【ニューデリー】気候変動に対処する世界的な努力の一翼を担うため、インドは、太陽光の利用促進を目指す国際組織、『ソーラ技術と応用のための国際機構(INSTA:International Agency for Solar Technologies and Applications)』を立ち上げる計画に乗り出した。
INSTAには、北緯23度27分から南緯23度27分の夏至線(北回帰線)と冬至線(南回帰線)の間に位置する太陽光資源に恵まれた合計122カ国が網羅される。
国連(UN)が後援する第21回気候変動会議が12月にパリで開催されるのに会わせて、ナレンドラ・モディ首相が11月30日、パリでINSTAの発足式を主宰する。
○米企業、1ユニット5ルピー以下で500MWソーラ事業落札
【ニューデリー】野心的『全国ソーラ計画(NSM:National Solar Mission)』の実行可能性を立証するかのように、米国拠点の再生可能エネルギー企業SunEdison社は、水曜の早い時期に結果が出た電子リバース・ビディング(逆入札:買い手が売り手を選ぶ入札)で、インド国内のソーラ発電入札では過去最低の1ユニット当たり4.63ルピーの料金で、合計キャパシティー500MWの全契約を手に入れた。
インド最大の電力会社National Thermal Power Corporation (NTPC)が、全国ソーラ計画(NSM)の下、アンドラプラデシュ州Kurnool県に開発されるガニ・ソーラ・パークに500MWのソーラ発電施設を設置する結節機関(nodal agency)を務めている。