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1996-01-12 ArtNo.4554
◆＜星＞国家生産性局、国際雇用安定センターと人材派遣協力覚書
【シンガポール】国家生産性局(NPB)は10日、日本の国際雇用安定センター(IESC)と専門技術者の派遣に関する覚書に調印した。
日本側は45～65歳の技術者を短期(3-6ｶ月)／長期(数年)ベースでシンガポールの民間企業に派遣、給与や住居費などのコストは原則として技術者を送り出す日本企業と雇用する地元企業が折半する。しかしＮＰＢとＩＥＳＣはコスト負担についてさらに協議する方針だ。技術者の受け入れを希望する企業はＮＰＢに申し込む。ＩＥＳＣには製鋼、造船、自動車製造をはじめとする日本企業490社の技術者2820人が登録されており、うち10％が海外赴任の経験がある。同計画はなお試験的なものだが、成功すればシンガポールの政府機関、研究機関、大学等にまで拡大され、また日本側はシンガポール以外の国にも応用する計画と言う。(ST,BT,LZ:1/11)
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