SEAnews 2015-01-20 ArtNo.45413

【ニューデリー】鉱業法改正案が中央政府により閣議承認されたとの報道を巡り混乱が生じた翌日、政府高官はビジネス・スタンダード紙に「関係法案は５日に閣議承認されたが、複数の重要な修正点に関して疑問が寄せられている」と語った。
　修正後の制度の下では、オープン・スカイ政策に基づき、公共企業と民間企業双方に同じ鉱区の探査許可が重複して発行され、ナショナル・ミネラル探査信託基金(NMET:National Mineral Exploration Trust)の創設が可能になる。これらは、入札やプロジェクトの影響を被る地元住民が鉱業開発に伴う利益の分与を受ける条文とともに、新法案に規定されている。
　鉱業省は、入札を開始する前に、州政府レベルでペンディングされている新規鉱業権や既存鉱業権の更新に関わる６万件にのぼる申請を、手続きが進捗を見ている複数のケースを除き、全て廃棄する計画と言う。

○業界、鉱業法改正に伴うコスト上昇懸念

【ムンバイ】５７年前に制定された『鉱山鉱物(開発＆規制)法：Mines and Minerals (Development & Regulation) Act』を修正するために政府が立案した法令が大統領により承認されるなら、数百件にのぼる鉄鉱石、銅鉱石、ボーキサイト、石灰岩等主要鉱物の鉱業リース権入札の手続きが加速され、入札の透明性も増し、政府の収入も増加するものと見られるが、産業界は、その一方で、コストが上昇し、多くの既存事業の経営が困難に陥るのではないかと懸念している。
　インド鉱業連盟(FIMI:Federation of Indian Mineral Industries)は、「入札方式は、全てのケースについて理想的とは言えず、コスト増を生じさせる恐れがある」とし、「既存のキャプティブ鉱山や非キャプティブ鉱山は、１５年の猶予期間を認められるべきである」と主張している。修正案では、キャプティブ鉱山の再入札に１５年間の猶予を認めているが、非キャプティブ鉱山は５年後に再入札にかけると規定している。民間鉱業主は、公共企業に鉱業権を与える際の、特配(special dispensation)や迂回競売(circumventing auction)規定にも異議を唱えている。

【ニュースソース】

Mining law: Ordinance to open exploration to pvt firms

Mining ordinance may hike costs, block existing ventures

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