【ニューデリー】テレコム周波数域価格は、主要電気通信事業会社が、たった3件の各5MHz(メガヘルツ)の第三世代(3G)周波数域に6700億ルピーを投じた後、財政難に陥った2010年同様、天井を突き抜けるものと予想される。
運営業者筋によると、少なくとも4社が入札するものと見られるが、各通信サークルの異なる帯域の各5MHzのスロットの数は、3~4スロットに過ぎない。インド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)のラジャン・マシューズ事務局長(secretary general)によると、入札には4~6社が参加するものと見られる。政府が、(最低留保)価格を引き上げ、2100MHz中20MHzではなく、たった5MHzを入札にかける方針を決めたことから、応札価格がテレコム企業が耐えられる限界を超えて急騰するものと予想されると言う。
インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、昨年12月31日、最低留保価格を1MHz当たり272億ルピーに設定するよう提案した。しかし、消息筋によると、関係省庁の代表から成る電気通信委員会(Telecom Commission)は、今月7日の会議において、3Gサービス用2700MHz帯の最低留保価格に関する当該提案をTRAIに差し戻し、再考を求める方針を決めたと言う。
○携帯製造業者に15年所得税免除、付加価値税減額:DOT検討
【ニューデリー】電気通信局(DOT:Department of Telecommunications)は、携帯電話端末の国内製造を蘇生させる狙いから、この種の業務を手がける業者に法人所得税の15年間免除(tax holiday)や付加価値税(value-added tax)率の引き下げを含む優遇措置を適応することを検討しているもようだ。
来月の政府予算案国会上程に先立って、提起されたDOT投資部門の同提案は、業界団体の意向をベースに作成された。インド・セル式電話協会(ICA:Indian Cellular Association)の報告書によると、携帯電話端末の輸出額は、主にノキアがタミールナド州Chennai工場における生産を停止したことから、2014年の245億ルピー(予測値)から2015年のゼロに激減する見通しだ。