【ニューデリー】ナレンドラ・モディ政府は、来週グジャラート州ガンディナガルで催される『海外在住インド人の日(Pravasi Bharatiya Divas)』の催しを利用し、非居住インド人(NRI:non-resident Indian)とインド系外国人(PIO:people of Indian origin)投資家に<1>『デジタル・インディア』/<2>『メイク・イン・インディア』/<3>『ガンジス川浄化(Clean Ganga)』/<4>『インド浄化計画(Swachh Bharat Abhiyan = Clean Indian Mission)』/<5>『技能開発計画(skills development initiative)』を含む6つの旗艦計画への投資を呼びかけるける方針だ。
政府高官は、エコノミック・タイムズ紙に「ディアスポラ(印僑)の包摂がモディ外交の重要な要素を成しており、『海外在住インド人の日』は国内における印僑の立場を段階的に強化する施策でもある」と語った。
在外インド人省傘下で印僑問題を担当する『海外インド人投資促進センター(OIFC:Overseas Indian Facilitation Centre)』のチャル・マートゥル専務理事(CEO)は、「海外在住インド人は、国内の投資機会、取り分けハイテク創始企業、クリーン・エネルギー、スマート・シティー、教育・技能開発領域の投資機会に強い関心を抱いている」とファイナンシャル・エクスプレス紙に語った。