SEAnews 2014-12-12 ArtNo.45377

【ニューデリー】世界貿易機関(WTO)一般理事会(General Council)は、１１月２７日夕刻、『食料安全保障のための公的備蓄(public stockholding for food security purposes)』、『貿易円滑化協定(TFA:trade facilitation agreement)』、『ポストバリ交渉(Post Bali Work)』に関して合意した。

　ニルマラ・シタラマン商工相は１１月２８日、国会において、「われわれの懸念に応える内容の(WTO)合意がなされたことを、この国会本会議場でご報告できることを、私は喜ばしく思います」と語った。
　同相によれば、食料安全保障に関する一般理事会の決定は、これまでのものとは異なる新しいもので、また明確なものである。新メカニズムの下、WTOメンバーは、WTO農産品協定に定められたある種の義務に基づき、途上国が進める食料安全保障のための公共備蓄計画に異議を唱えることはできない。新メカニズムは、この問題に関する恒久的な方針が合意され、実施されるまで、維持される。
　したがって、仮に２０１７年までに恒久的な方針を決定することができなかったとしても、それ以降、丸裸の無防備の状態になるようなことを防止することができる。また集中的作業プログラムを通じ、恒久的解決策を見出す交渉を継続する固い約束がなされたと言う。

○インド企業、歴史的WTO合意を歓迎
【ニューデリー】インド産業界は２８日、世界貿易機関(WTO)の貿易改革と食料備蓄に関する合意は、歴史的なものとし、事態の進展は世界貿易を促進すると評価した。
　インド競争委員会(CII:Competition Commission of India)は、「食料安全保障のための公的備蓄は、発展途上国の多くの貧しい人々の栄養状態を維持するのに役立ち、貿易円滑化のための議定書は経済危機後下降局面を呈している世界貿易の刺激に役立つ」との声明を発表した。

【ニュースソース】

India’s stand vindicated: Minister

India convinces WTO of food security issues: Sitharaman

India Inc welcomes 'historic' WTO pact

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