【ニューデリー】「全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)政府は、5年内に全ての家庭と商工業ビルに1日24時間週7日間合理的価格の電力を供給、また農業部門にも十分な電力を供給することを約束している。」ピーユーシュ・ゴーヤル電力および石炭産業相は、以上の公約を如何に実現するか、モディ政権の具体的施策を明らかにした。
ゴーヤル電力相は7日、危機的状況にある部門の是正が優先されることを重ねて強調、石炭の採掘権を民間に開放する案に関しては、「今直ちに民間に開放することは考えていない。政府により管理されている部門(公共部門)に第一の優先順位が認められる」付言した。
同相は、政府は、国内の最後の1人にまで電力を供給することを目指しており、その目標を実現する様々な施策を実行に移しているとし、政府が進める8段階の施策を披露した。
○政府諮問委員会、州ごとの配電改革を推奨
【ムンバイ】中央政府の配電改革に関する諮問委員会は、全国一律の単一のモデルよりも、州ごとの計画を支持している。
スレシュ・プラブー氏が座長を務める諮問委員会は、また、債権回収、料金合理化、州によっては45～80％に達する送配電ロス対策に力を入れるよう提言している。プラブー委員会は、すでに石炭部門と火力発電プロジェクトに関する報告書を提出しており、電力省、電力金融公社(Power Finance Corporation)、農村電化公社(Rural Electrification Corporation)に対し、各州ごとの行動計画を作成するよう求めている。
○NTPC、国際市場で太陽光発電設備調達も
【コルカタ】インド最大の電力会社National Thermal Power Corporation (NTPC)は、国内の供給能力不足から国際太陽光発電設備サプライヤーからの調達を強いられる可能性がある。
NTPCは太陽光発電ポートフォリオの育成に力を入れており、国内のサプライヤーだけを対象にした1000MW(メガワット)ソーラ・パワー・プロジェクトの入札を募集した。最近、コルカタを訪れたNTPCのアラップ・ロイ・チョードリー会長はPTI通信に「1000MWの入札を募集したが、国内ソーラ・プラントの供給能力は年間約300MWに過ぎないことが明らかになった。NTPCは向こう3年乃至3年半の間に3000MWのソーラ発電施設を設ける目標を掲げているが、もし国内の供給能力が同目標を満たすことができないなら、海外のサプライヤーから調達する可能性も検討せねばならない」と語った。
【ニュースソース】
How Modi government plans to provide 24*7 power: Eight steps
Goyal reiterates commitment to 24/7 power
Power supply: Prabhu panel for state-specific models
NTPC may be forced to tap international solar power suppliers
≪キリスト教の起源≫無料ダウンロードリンク
読者の声
ご意見
SEAnewsFacebook
SEAnewsGoogle