【ラクナウ】ウッタルプラデーシュ州政府は、携帯電話やDVD、あるいはコンピュータを、その他の製品とともに大量生産することを可能にする新電子製品製造政策(EMP:electronic manufacturing policy)を発表した。州政府オフィシャルは8月23日以上の消息を語った。
中国方式に触発され、アキレシュ・ヤダフ首席大臣が積極的に導入を図ったことから、州政府は最近の閣議で同政策を承認した。同筋によると、第1段階として、州政府は、小規模な複数の電子製造業クラスターを創設し、またその販促活動を進める。その内の1つはグレーター・ノイダに設けられ、他の2都市の選考作業も進められている。
州政府は、こうしたクラスターに拠点を設けることを希望する企業に対する優遇措置も発表した。州政府は、この種の投資に最大5000万ルピーまで15％の資本補助(capital subsidy)を適応することを閣議承認した。借り入れ金利に対しては最長7年間5％のリベートを提供、印紙税も免除される。
○エリクソン・グループ企業、インド子会社の持ち分を100％に拡大申請
【ニューデリー】消息筋によると、エリクソン傘下の米国拠点企業Telcordia Technologies, Inc(TTI)は、外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)にインド子会社の持ち分を74％から100％に拡大することを申請している。
TTIは、2009年3月に、携帯電話番号ポータビリティ(MNP:mobile number portability)クリアリング・ハウス2社中の1社として機能する合弁会社『MNP Interconnection Telecom Solutions(MNPIPS)』を設立し、インド市場に進出した。TTIはMNPIPSに74％、Deepak Talwar Consultants社が残りの26％を、それぞれ出資している。
○ソニー、祝祭日期間売り上げ増目指しマーケッティングに注力
【コルカタ】Sony India Pvt Ltd(SIPL)は、今年はヒンドゥーの祝日ドゥルガ・プジャ期間(8－9月)に22億8000万ルピーの売り上げ達成を目指している。
SIPLの発表によれば、マーケッティング予算を2億5000万ルピーに増額するとともに、販売網も850店から1150店に拡張する。SIPLのスニル・ナイヤール営業主任によると、ドゥルガ・プジャ期間の販売額は、同地域の年間売り上げの35％前後を占める
【ニュースソース】
Uttar Pradesh government unveils Electronic manufacturing policy in state
Ericsson's Telcordia seeks govt nod for full control of India unit
Sony India raises marketing spend as it looks to improve Puja sales
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