NNNNNNNNNNNNNNNN
SEAnews SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
India Front Line Report
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
NNNNNNNNNNNNNNN
2014-08-19 ArtNo.45272
◆中銀総裁、世界的な市場崩壊の危機警鐘
【ムンバイ】インド準備銀行(RBI:Reserve Bank of India)のラグラム・ラジャン総裁は、「もし投資家が、先進国の金融緩和政策により創出されたリスク資産の処分を開始すれば、世界市場が崩壊する危険が存在する」と指摘した。
 ラジャン総裁は、最近のインタビューの中で、「新興経済体市場は、富める国の前例のない金融緩和策によりもたらされたキャピタル・フローの大きなシフトに取り分け脆弱である」と言うこれまでの警告を改めて強調した。
 ラグラム・ラジャンの使命は、単に鉄腕をもってインフレを抑制するだけでなく、金融システム全体を改善することにある。選ばれた一部のジャーナリストとの対談の中で、ラジャン総裁は、なぜ外貨準備や通貨の流通量に照準を合わせず、制度構築に力を傾注するかについて語った。

○インフレ策巡り中銀と政府の摩擦拡大も
【ニューデリー】インド準備銀行(RBI:Reserve Bank of India)のラグラム・ラジャン総裁は、消費者インフレ引き下げに照準を合わせ、その目標を実現するために金利を引き上げる準備を既に整えているが、もし行き過ぎと見なされれば、新政府との間に摩擦が生じるリスク負うことになる。
 中銀切ってのプラグマティストとして知られるラジャン氏は、今やナレンドラ・モディ首相に率いられる政府と足並みを揃える必要がある。モディ政権もインフレ抑制の必要性を理解し、それを望んでいるものの、インフレ抑制のハード・ターゲットを設定しているようには見えない。
 2年連続して成長率が5%を割り込んだ国内経済の回復を等しく重視する政府を代表してアルン・ジェートリー蔵相が、日曜にデリーで催される中央銀行理事会に出席した際、ラジャン総裁の人心収攬の手並みがテストされることになりそうだ。

○労組、労働/外資/民営化政策に反対
【ニューデリー】労働組合中央組織は8月8日、労働法の修正、様々な領域における外国直接投資規制の緩和、公共企業の政府持ち分売却に関する公式声明に代表される中央政府の最近の動きに断固反対する姿勢を表明した。
 全国の11労組の代表は8月7日会議を催した後、「全ての中央労働組合は、様々な重要労働法の大幅な修正や労働組合を完全に無視した一方的な動きを通じたナレンドラ・モディ政府の労働階層に対する猛攻に声を一つにして強く反対する」との声明を発表した。インド人民党(BJP)の支持基盤に数えられるインド労働連盟(BMS:Bharatiya Mazdoor Sangh)を含むこれらの労組は、9月第1週に首都ニューデリーで労働者の全国抗議集会を開催し、行動計画を立案することを呼びかけた。

【ニュースソース】

RBI Governor Raghuram Rajan warns of global market 'crash'

Credible policies can strengthen India's immunity: RBI governor Raghuram Rajan

Inflation targeting: Rajan's stance risks stand-off with govt

Raghuram Rajan's tough inflation stance risks stand-off with Modi govt

Trade unions oppose govt's move on labour, FDI, disinvestment

Trade unions to protest against proposed labour law changes, FDI hike

≪キリスト教の起源≫無料ダウンロードリンク



読者の声



ご意見



SEAnewsFacebook



SEAnewsGoogle


[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.