【ニューデリー】財務省は、農村に都市施設を提供する野心的な『シュヤーマ・プラサード・ムケルジ・ラーバン・ミッション(SPMRM:Shyama Prasad Mukherji Rurban Mission)』を推進する特別目的事業体(SPV:special purpose vehicle)を各州に創設することを提案した。
その予算演説の中でラーバン・ミッションを提起したアルン・ジェートリー蔵相は、「SPVは、公共民間協力(PPP:public private partnership)コンセプトを通じ総合的なプロジェクト・ベースのインフラストラクチャーを提供する」と語った。
財務省のアービンド・マヤラム次官は８月８日、「各州は、関係プロジェクトの入札を募集する前に全ての関係省庁の認可を取得する役割を担うSPVをそれぞれ１社設けるよう求められる。関係省庁からの資金はSPVに提供され、SPVは実行機関に同資金を配分、プロジェクトの進捗状況をモニターする」と語った。
○モディ首相、新官僚行動規範１９箇条提起、政治的中立維持指示
【ニューデリー】ナレンドラ・モディ政権は、４６年前に作成された高級官僚行動規範を見直し、公僕に政治的中立を維持し、メリットのみに基づいて判断することを求める１９の新箇条を追加した。
インド政府は、インド行政サービス(IAS:Indian Administrative Service)／インド警察サービス(IPS:Indian Police Service)／インド森林サービス(IFS:Indian Forest Service)下の全ての公務員を対象にした『１９６８年全インド公務員行動規範AISCR:All India Service (Conduct) Rules, 1968』に修正を加えた通達を、８月６日発行の官報に掲載した。
○官僚、書類の自己証明導入決断したモディ氏を称賛
【ニューデリー】ナレンドラ・モディ首相が８月１日に、証明書や供述詔書に自己認証を奨励することを通じ、行政のレッドテープ撲滅に乗り出すことを表明した時、首相は、統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権時代から１人の官僚により提唱されて来たイニシアチブを採用した。
当時、行政改革苦情処理部(DARPG:Department of Administrative Reforms and Grievances)次官を務めていたサンジェイ・コタリ氏は、昨年５月１０日と１２月１３日に中央政府全省庁の次官に、供述詔書制を廃止し、自己認証制を導入することを求める提言を送付した。
同書簡によると、第二次行政改革委員会(Second Administrative Reforms Commission)は、２００９年に同方式の導入を提案していた。そして、コタリ氏の以上の提言は、モディ新首相が６月４日に全次官会議を主宰し、公共サービス手続きの改革について語った際、初めて取り上げられたと言う。
【ニュースソース】
Finance Ministry plans state SPVs for Rurban Mission
Modi lists out 19 new commandments for conduct of bureaucrats, says maintain political neutrality
Sanjay Kothari, the IAS officer who impressed Modi & brought self-attestation of documents
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