【ニューデリー】インド政府は８月６日、武器の国内製造を促進する狙いから、インド人オーナーに経営管理権を委ねることを条件に、国防産業部門における外資出資率上限をこれまでの２６％から４９％に引き上げた。
外資上限の引き上げは、国内生産を通じ、世界最大規模の武器輸入国に数えられるインドの武器輸入代金の支払いを縮小することを目指している。
政府筋によると今回の外資上限の引き上げは、外国直接投資(FDI:foreign direct investment)／外国機関投資家(FII:foreign institutional investor)／外国間接投資(FPI:foreign portfolio investment)／非居住インド人(NRI:non-resident Indian)等の形式を含む複合的な上限の引き上げで、同提案は既に承認されたと言う。しかし、専門家筋は、モディ政権の国防に対する慎重な姿勢に、満足しないものと見られる。
国際コンサルタント会社KPMGパートナーで、航空宇宙国防部門インド地区主任を務めるアンバー・ダービー氏は、「ポジティブな動きだが、目を見張るほどではない。第１ラウンドは保護主義が先行したと言える。技術的観点からすれば４９％の上限は２６％と大差ない。したがって投資の波が生じることもない」と指摘した。
○鉄道関連１０製造部門に１００％外資導入
【ニューデリー】印度政府は８月６日、鉄道事業を拡張するための資金を調達する狙いから、初めて鉄道部門への外資導入を認めた。
エコノミック・タイムズの報道によれば、今後は鉄道インフラ・プロジェクトへの１００％外資導入が認められる。
一方、デカン・ヘラルドが報じたところによると、政府はこれまで、高速列車計画や貨物専用鉄道計画と言った一部の鉄道事業領域のみを内外の民間投資家に開放すると述べて来たが、インド国有鉄道は、鉄道関連の製造に関わる主要１０領域を民間投資家に開放することを提案した。これらには、鉄道車両、電気系統、信号システム、貨物ターミナル、旅客ターミナル、大量高速輸送システム(MRTS:Mass Rapid Transport System)の生産が含まれる。
インド鉄道は、独立以来これまで、外資を含む民間投資から完全に隔離されてきたが、今や鉄道関連インフラ・プロジェクトには１００％の外資導入が認められることになった。そのためには、政府は、『１９５１年産業法スケジュール１：開発と規制(Schedule-1 of the Industries [Development and Regulation] Act of 1951)』を修正する必要がある。同法は、鉄道輸送と原子力事業を公共部門の管理下に置くことを定めたもので、これまで必要に応じて修正が加えられてきた。
【ニュースソース】
Cabinet approves raising FDI cap in defence to 49 per cent, opens up railways
Railways opens 10 production areas for FDI infusion
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