【ニューデリー】インド政府は、全国製造業投資地区(NIMZ:National Investment Manufacturing Zones)における労働者の解雇を容易にするため労働争議法(IDA:Industrial Dispute Act)の改正に関する話し合いを開始、インドの旧式な労働法の改革に向けた主要な一歩になる可能性が予想される。
ヴィシュヌ・デオ・サイ労働担当国務相は、国会下院において、「政府は、NIMZにおける解雇を容易にするため規制の厳しい労働法に何らかの修正を加える考えはあるか」との質問に対し、書面で、「NIMZへの法規の適応に関連して『1947年労働争議法(Industrial Disputes Act of 1947)』の修正問題の三方面による話し合いが進められている」と答弁した。同相は、如何なる修正が検討されているのかに関して、具体的内容は明らかにしなかった。
現行IDAの下、100人を超える労働者を雇用する企業が工場を閉鎖する際には、政府の認可を得るための煩雑な手続きを踏む必要がある。
アタル・ビハリ・バジパイ元首相に率いられた前全国民主連合(NDA)政権は、労働者雇用数の下限を100人から300人に引き上げるIDAの修正を図ったが、結局改正には至らなかった。その後、統一進歩連合(UPA)政権も、政治的紛糾を恐れ、同改正案を棚上げした。
○石油・ガス部門の労働規則を緩和
【ニューデリー】インド政府は、労働関係法の規制緩和の一環として、石油会社が、陸上鉱区およびオフショア鉱区でより柔軟に労働者を雇用できるよう鉱業法(Mines Act)の条文に修正を加えた。
鉱業法の硬直した労働規則は、石油会社が1週間以上労働者を就労させることにより、油井の生産量を拡大するのを困難にして来た。鉱業法の関係規則は、1日の就労時間上限を、地下8時間、地上9時間、週休1日、1週間の就労時間上限を48時間と規定している。
労働省の通達によれば、今後、石油・ガス部門の労働者は、例えば1日12時間以上、連続21日以上就労しないこと、相応する日数の休日を与えられること等、ある種の条件を満たせば、鉱業法の一部条規の適応を免除される。また1人の労働者を連続21日就労させる際には、無料の食事、宿泊、送迎、保健、レクレーションの便宜が提供されねばならない。
【ニュースソース】
Govt may amend law to allow easier retrenchment of NIMZ workers
Govt relaxes labour rules for oil & gas
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