【ニューデリー】インド第二の石油・ガス探査会社Oil India Ltd(OIL)は4日、ロシアの石油鉱区の50％権益を8500万米ドルで買収する取引を完了したと発表した。
OILは、ロシア中部トムスク州ライセンス61の同権益をロシア事業を専門に手がけるアイルランド籍企業PetroNeft Resources plc(PNRP)から買収した。取引は現金で3500万米ドルの頭金、探査開発費用4500万米ドル、パフォーマンス・ボーナス最大500万米ドルを含む3段階の支払いで構成されている。OILが約束した支払いの総額は、開発に伴う資本支出4500万米ドルを含め8500万米ドル。OILの発表によれば、買収契約は2014年1月1日に遡って発効する。
今回の取引はOILのロシア市場進出の第一歩を成し、同時に同社の海外探査開発ポートフォリオを顕著に拡大させるものと言える。OILは、先月、ロシアのGazprom International BVと、全世界における探査事業領域と液化天然ガス領域における協力事業を推進する覚書に調印している。
○米国輸出入銀行、インド石炭火力発電所への融資検討
【ワシントン】オバマ政権が、その気候変動対策に基づき国内外の金融機関に石炭火力発電所への融資を停止するよう求めているにも関わらず、米国輸出入銀行はインドの大型石炭火力発電所プロジェクトへの融資を検討している。
米国輸出入銀行取締役会は昨年12月、バラク・オバマ大統領の気候変動行動計画に呼応し、ある種の例外を除き、海外の石炭火力発電事業への融資停止を議決した。オバマ大統領の同行動計画は、米国内と海外の金融機関にそうするよう求めている。
しかし、米国輸出入銀行の幹部は、「我々は、先月受理した申請が、返済保証規約を満たしているか否か、環境規準や他のポリシーに沿っているか否かといった点に目下検討を加えている」と語った。
同行が目下、検討を加えている石炭プロジェクトとは、4000メガワット(MW)の総合的発電所とジャールカンド州に位置する炭鉱に関わるもの。従来の石炭火力発電施設に比べハイ効率なこの超臨界圧プラントは、民間企業2社Reliance PowerとTata Power、そして国営のNational Thermal Power Corporation Ltd(NTPC)により所有されている。融資を申請した米国のプラント輸出業者に関しては、米国輸出入銀行は、同申請が許可されるまで公表しない方針と言う。
【ニュースソース】
OIL completes buying oil block in Russia
US Exim Bank weighs loan to major India coal project
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