SEAnews 2014-07-15 ArtNo.45176

【ニューデリー】アルン・ジェートリー蔵相は3日、政府は、大胆な決断を行い、経済を復調させる慎重な財政政策を採用すると述べ、近く国会に上程される同相にとって初の予算案が不思慮なポピュリズムに走らないことを示唆した。
　インド勅許会計士協会主催の会合の席上、蔵相は、インドの前途に立ちはだかる挑戦として、高水準の財政赤字、受け入れがたいインフレーション、経済の先行きに大きな陰を落とすイラク危機を提起するとともに、「不思慮なポピュリズムに走れば、国庫の負担は増し、高額の税負担を強いられる社会となる。それでは国家は立ちゆかないため、慎重な財政運営策を選ぶなら、自らに一定の規律を課さねばならない」と指摘した。
○中央は地方政府と共にインフレ抑制行動計画立案：蔵相
【ニューデリー】天井知らずの物価上昇、取り分け玉葱やジャガイモ等の食品の値上がりに対する広範な国民の不満が、インド政府の主要な脅威になる中、アルン・ジェートリー蔵相4日、中央政府と州政府は、インフレを抑制する行動計画を立案すると語った。
　蔵相は、州政府の食品関連閣僚の会議で演説後、「直ちにパニックに陥る必要はないが、雨期到来の遅れが懸念材料であることは疑問の余地がない」と指摘した。
　同相によると、州政府の食品担当閣僚から多くの提言がなされた。一部の州は、必需品法(Essential Commodities Act)下の権限強化を、別の州は必需品法が適応される品目の拡大を、あるいは、買いだめに対する罰則の強化を、求めた。
　政府筋によると、中央政府は、食品価格の急騰を抑制する6ヶ月行動計画(six-month action plan)一環として、価格安定基金を設け、必需品法の下に罰則を科し、保釈を認めないことを検討している。価格安定基金に関しては、新予算案の国会上程に際して発表される見通しだ。
○蔵相、GST導入に伴う損失補償を州政府に約束
【ニューデリー】アルン・ジェートリー蔵相は3日、様々な税を包含する新たな非直接税制、商品サービス税(GST:goods and services tax)を早期に導入するため、中央政府は州政府との間で補償措置を取り決めると語った。
　州政府の財務担当閣僚と会談後、蔵相は、「GST導入に対する幅広いコンセンサスが形成されており、州政府の歳入損失の補償と言った余す懸案事項を解決するための努力がなされる。補償措置の立案はGST導入の鍵になる」と語った。
【ニュースソース】

Jaitley for fiscal prudence over mindless populism

Centre, States will work out action plan to contain inflation: Jaitley

Fighting food inflation

Inflation firefight: Price stabilisation fund in offing

Jaitley assures States on GST compensation

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