SEAnews 1996-01-09 ArtNo.4517

【クアラルンプル】益々多くの上場企業が中央預託制度(CDS)に加わる中で地元ソフトウェア・デベロッパーのインフォメーション・プロセッシング・サービシズSdn Bhd(IPS)は市場開拓・販売子会社インフォメーション・プロセッシング・ソフトウェアを設立、株式登記システム“シェア・マン”の販促に本腰を入れている。
1984年にＣＯＢＯＬを用いて原初作品が制作され、1993年にオラクル・データベース及びデベロプメント・ツールを用いて改良が施されたシェア・マンは、昨年末に最新バージョンが売り出されて以来新たに7～8社に納入されている。ＩＰＳのチェン・テッククワン重役(MD)によると、ＣＤＳの普及に伴い独自の株式登記システムを設ける上場企業が今後益々増加する見通しで、先行きは明るい。2ユーザー・システムのシェア・マンの価格は現在据えつけ料やオラクルＲＤＢＭＳのライセンス料抜きで3万Ｍドルだが、同社はよりコンパクトな改良型を制作し、据えつけ料／ライセンス料こみで3万～3万5000Ｍドルで販売することを計画している。ＩＰＳが70％、オラクル・システム・マレーシアSdn Bhdのタン・コクピン重役(MD)が30％出資するマーケッティング／セールス子会社は既にペナンとクアラルンプルに2支店を設けるとともに、両地担当のリセーラー各1社を指名している。同社は最終的に国内の主要都市にそれぞれリセーラー2社を配置する計画だ。また地元パートナーと提携し、海外市場の開拓も目指している。同社の昨年の営業額は120万Ｍドルで、今年は200万Ｍドルを見込んでいる。(ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｲﾑｽﾞ:1/8)