SEAnews 2014-07-04 ArtNo.45167

【ニューデリー】新政権が、インドを地域特産品ハブに変身させ、輸入品への依存を軽減させるアジェンダに着手することから、インドは間もなく新たに8つの電子製造業クラスターを保持することになる。
　ラヴィ・シャンカル・プラサード通信相兼法相は6月25日、政府と在インド米国商工会議所の質疑応答の席上、8つの電子製造業クラスター開設計画が既に承認されたことを明らかにした。
　インドは、国民が使用する電子製品の90％を輸入しており、間もなく4000億米ドルの石油製品輸入額を上回る見通しだ。プラサード通信相は「自分はこの問題の解決を目指す」とし、輸入依存を軽減するためにも半導体ウエハー製造(FAB:semiconductor wafer fabrication)施設を設ける必要性を強調した。
○PTAユーザー協会、輸入PTAに対する反ダンピング税に反対
【コインバトール】ポリエステル・チップ、ポリエステル・フィルム、ポリエステル長繊維(PFY:polyester filament yarn)等の製造業者を代表する『高純度テレフタル酸ユーザー協会(PTA Users Association)』は、中央政府に高純度テレフタル酸(PTA:purified terephthalic acid)の輸入に対する暫定反ダンピング税(provisional anti-dumping duty)適応勧告を撤回するよう求めた。
　インド商工省は6月19日付け通達において、中国、韓国、タイ、欧州連合(EU)から輸入されるPTAにトン当たり19.05～117.09米ドルの暫定反ダンピング税を科すよう提案した。
○積立基金法を契約労働者と建設労働者にも適応へ
【ニューデリー】インド中央政府は6月26日、全国の各州政府に対し、契約労働者と建設労働者にも積立基金法(PFA:Provident Fund Act)を適応するよう求めた。
　中央政府は、各州政府の労働担当部長との会談の席上、以上の勧告を行った。
【ニュースソース】

Electronic goods makers to get boost with 8 new clusters

PTA users seek removal of anti-dumping duty

States told to extend PF Act to contract, construction workers

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