SEAnews 2014-07-04 ArtNo.45164

【ニューデリー】アルン・ジェートリー蔵相は、統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権の暫定予算に盛り込まれていた物品税減免措置を向こう6ヶ月維持する方針を明らかにした。これにより自動車、資本財、耐久消費財等の一部主要経済部門が恩恵を被ることになる。
　今年2月に発表された暫定予算の下、資本財と耐久消費財に対する物品税は2％ポイント、乗用車、スポーツ・ユーティリティー車(SUV)、二輪車に対するそれは3～6％ポイント、それぞれ引き下げられたが、同措置は今月末に失効するはずだった。しかし今年12月31日まで有効期限が延長された。インド産業連盟(CII)は、その2014－15年度予算案前覚書の中で、物品税減免措置を2015年3月31日まで延長するよう求めていた。
○モディ人気で8千億ルピー政府持ち分売却計画にも弾み
【ムンバイ】公共部門企業の政府持ち分売却を通じ今年内に8000億ルピーを調達すると言う野心的計画は、過去2、3年に比べより多くのバイヤーを見出すことができると期待されている。
　こうした環境変化は、政治的経済的状況の変化と、その株式市場への影響に帰することができる。投資銀行筋は、政府証券に対する市場の関心が高まっていると見ている。一部の政府系企業はずっと以前に創設され、地元や海外の投資家の間に高い信頼を得ている。加えて、投資家の間に、政府が断固たる政策手段を採用し、経済改革をキックスタートさせるだろうと言う楽観的見通しが存在する。
【ニュースソース】

Govt extends UPA's excise sops for key sectors

Govt. extends excise boost

Pre-budget booster: Excise duty cut on automobiles, consumer durables & capital goods extended

Lower excise duty on cars, bikes to stay till December

Auto, consumer goods duty cut extended to Dec 31

Duty relief on auto, consumables, capital goods extended till Dec 31

'Extension of excise cut to pay more dividends in industrial output'

In Narendra Modi they trust: Govt's Rs 80K-cr divestment plan to find more buyers

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