【ニューデリー】ピーユーシュ・ゴーヤル電力相は、電力、石炭、再生可能エネルギー領域の複合開発を可能にする総合的政策の枠組みを立案するため諮問委員会を設置した。
前回の全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)政権下に電力相を務め、電力事業改革を推進したスレシュ・プラブー氏が同諮問委員会の座長を務め、この他のメンバーには、パルタ・バッタチャリヤCoal India Ltd (CIL)元会長、R.V.シャヒ元電力省次官、アニル・カンデルワル元バローダ銀行会長、マーチャント・バンカーのヴァッラブ・バンサーリー氏、中央監視委員会(CVC:Central Vigilance Commission)元委員Pratyush Sinha氏、K.K.ノーリアCrompton Greaves元会長、アニール・バイジャル元内務次官等が名を連ねている。
○業界、石炭増産のための環境認可加速を歓迎
【ニューデリー】産業界は、国営石炭会社Coal India Ltd (CIL)の拡張計画に対する環境認可を加速する政府の提案を歓迎している。これによりCILは迅速に石炭を増産できる。しかし発電用石炭の電子競売に関しては、関係方面の意見は鋭く対立している。
Power Trading Corporation India(PTC)のディーパック・アミターブ会長は、「石炭部門の長期的構造改革には時間がかかることから、石炭の電子競売制度の導入は短期的にポジティブな動きと言える」と指摘する。
しかし、鉱業・エネルギー・公益事業領域のリーダー、プライスウォーターズクーパーズ(PwC)のカメスワラ・ラオ氏は、同提案にさしたるメリットを認めない。同氏によれば、電子競売制度の導入案はゼロサム・ゲームで、電子競売に3％を振り向けるなら3000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の電力供給に寄与するが、中小企業部門やセメント業界の石炭不足は取り残される。電子競売制度の導入によりCILが手にする価格は、ほぼ2倍に拡大するが、リンケージ顧客は、それにより何が得られるだろうと、同氏は指摘する。
【ニュースソース】
Goyal forms panel for integrated plan for power and coal sectors
India Inc lauds proposal to expedite green nod for CIL’s expansion plans
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