【ムンバイ】インド原子力発電公社(NPC:Nuclear Power Corporation of India Limited)傘下の核反応炉10基、総発電能力1940MW(メガワット)に国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)保障措置が適応されることになった。
統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)前政権は、『インド米国民生用原子力条約(Indo-US civil nuclear deal)』の下、IAEAにインドの民生用原子力プログラムを監視することを認めたが、インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)に率いられる全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)政府は、先週、より大きなアクセス権を認める追加議定書を批准した。
IAEA保障措置が適応される核反応炉のリストには、マハラシュトラ州Tarapurの第1／第2反応炉(320MW)、ラジャスタン州Rawatbhataの第1～6反応炉(1180MW)、グジャラート州Kakraparの第1／第2反応炉(440MW)が含まれる。目下のところ輸入燃料によりプラント負荷率94％で運転されているこれらの反応炉は、合計設備能力4780MWのインド国内原子力発電施設の一部を成している。発電能力2840MWの残りの反応炉にはまだIAEA保障措置が適応されていない。インド原子力発電公社(NPC)は、現在、国産燃料と輸入燃料により、これら合計19基の核反応炉を運転している。
【ニュースソース】
NPC's 10 reactors of 1,940 Mw under IAEA safeguards
≪キリスト教の起源≫無料ダウンロードリンク
広告スペース特価セール
読者の声
ご意見
SEAnewsFacebook
SEAnewsGoogle