【ニューデリー】国内製薬業界は、対米問題では、強硬な姿勢をとるものと期待している。実際のところ、業界団体や個別企業ですら、ナレンドラ・モディ氏に率いられる新政府が成立後、関係各省庁や総理府により直ちに実行されるよう、それぞれの要求事項のプレゼンテーションをすでに開始している。
輸出に依存する同部門は、世界最大の医薬品市場、米国への供給からその収入の大きな部分を得ている。しかし、両国間には、主に製薬部門に関わるいくつかの係争事項が存在する。
○国際証券会社、石油領域の政策決定加速期待
【ムンバイ】国際証券ブローカー、ジェフリーズは19日、近く成立する新政府が、石油部門、取り分け探査・生産領域の政策決定を加速することに期待を表明した。
選挙結果は、石油・ガス部門にポジティブな影響を及ぼすものと予想している。なぜなら、既に進められているディーゼル油に対する価格補助政策の廃止やガス価格の引き上げ等の改革措置は、継続されものと見られ、政策決定、取り分け探査&生産領域のそれは、加速されそうだ。ジェフリーズは、この日の広報の中で以上のように指摘している。
○ガス発電所への燃料供給は新政権の最優先課題
【ニューデリー】座礁した国内のガス・ベースの発電プロジェクトに対する燃料供給問題への対応は、ナレンドラ・モディ政権が取り組むべき優先課題の一つである。
電力省の担当職員グループは、ピーク時の電力生産の需要に鑑み燃料が再割り当てされるガス・ベースの発電所のために導入される『新ピーク時電力政策(new peaking power policy)』に関する青写真を既に準備している。政府筋によると、早急に閣議承認を得るため同提案書は新電力相に提出されると言う。
【ニュースソース】
Domestic pharma to lobby Modi govt
Jefferies sees new government speeding up decisions in oil sector
Gas-based plants need fuel succour from new govt
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