SEAnews 2014-05-24 ArtNo.45056

【ニューデリー】インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)は、その選挙公約の中で、小・中規模小売り産業の利益を守るため、マルチ・ブランド小売り産業への外国直接投資(FDI)導入に断固反対すると謳い上げていたが、新政権が既存の政策に直ちに見直しを加えることはないものと見られる。
　数日中に首相に就任するナレンドラ・モディ氏は、最近のインタビューに対して、彼が率いる新政府は、同産業に対する如何なる政策も元に戻すようなことはないと語っている。
○BJPの選挙公約で観光産業に新たな展望
【ニューデリー】新政権が観光産業をその政策目標の優先領域に掲げていることか、同業界は、インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)がその選挙公約を守るなら、ツーリズムに新たな展望が開けると期待している。
　BJPは、そのマニフェストの中で、観光産業は、新規就業機会や新規事業の創出、インフラ開発、外貨の獲得を通じ、社会経済的発展に重要な役割を演じるとし、同党は観光産業の振興を通じインド・ブランドを活性化すると述べている。
○健全な労働市場形成する6施策に期待
【ニューデリー】インド政府は健全な労働市場を形成するために必要な6つの課題に照準を合わせる必要がる。
　インド最大のパートタイム労働支援会社チームリース・サービシーズ社のマニッシュ・サブハルワル会長(39)によると、この内3つの課題はインフラストラクチャー、都市化、労働法に関わるもので、州政府との協力を必要とし、残りの3つは、EPFO／ESI等の低付加価値スキームを通じた給与の48％源泉徴収、徒弟制度、マクロ経済的安定に関わるもので、中央政府の手で実行されねばならない。
【ニュースソース】

Govt may not take quick steps on multi-brand retail

BJP manifesto: Tourism awaits new lease of life

Six things Modi needs to do to make India a job magnet

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