【ニューデリー】インド政府は5日、最高裁において汚職撲滅を目指すオンブズマンLokpal の人選を再調査することに同意した。
RMロダ首席判事に率いられる裁判官チームはモハン・パラサラン法務次官の同意を得た後、同裁定を下した。
裁判官チームは「規則第10条1項と第10条4項に関しては、問題点と最終修正案を再調査するために、パラサラン法務次官が提出し、それから同案件を処理する」と述べた。
ジャン・ロクパル法案(市民オンブズマン法案)は、汚職撲滅を目指す法案で、独立の監視組織ロクパルは、上は首相から下は一般公務員まで、政治家と公務員を訴追する権限を保持する。汚職の嫌疑が確定したものには、訴えがなされてから2年以内に収監と違法資産没収の刑が科される。 ○歳入局、石炭汚職で会議派議員2人を送検
【ニューデリー】第2世代(2G)周波数域汚職の派生疑惑に絡んでＡラージャ氏とカニモジ女史の名が報じられた数日後、歳入局総監は、石炭鉱区割り当て疑惑を検証するため、ダサリ・ナラヤナ・ラオ元石炭省担当国務相と事業家ナヴィーン・ジンダル氏をマネー・ロンダリング容疑で送検した。両者は何れも国民会議派の国会議員。
歳入局総監オフィス幹部によると、アディトヤ・ビルラ・グループ傘下Hindustan Aluminium Company Ltd(Hindalco)のKMビルラ会長と石炭省のPCパラク元次官の名も上がっている。これら2人の名は、中央捜査局(CBI:Central Bureau of Investigation)が昨年提出した供述証書(FIR:First Information Report)の中にも存在した。 ○2G周波数域割り当ては首相も同意：ラジャ元通信相
【ニューデリー】Ａラジャ元通信相は、同氏が2008年に周波数域を割り当てた際の手続きは、首相も認知しており、最終決定は、他の閣僚および法務次官(Solicitor General)とも相談の上、電信局(DOT:Department of Telecommunications)の提案に基づいて下されたと繰り返し述べた。
ラジャ氏は5日、同氏の罪状に関する審問に回答した中で、「(周波数域割り当てに関する)決定は、規定に則った首相への報告と首相の承認を得た後に下された」と語った。ラジャ氏は2010年に通信相を辞任し、同事件を担当する中央捜査局(CBI:Central Bureau of Investigation)により逮捕された。
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