SEAnews 1996-01-08 ArtNo.4501

【クアラルンプル】マレーシアの重工業育成の使命を負うた国策企業Ｈｉｃｏｍホールディングズの舵取りを引き受けたヤハヤ・アハマド氏は、プロトンとＥＯＮの株価が上昇しているのに反してＨｉｃｏｍの株価が公募価格を下回っている問題に触れ、「プロトンやＥＯＮが何をしているかは誰もが知っているが、Ｈｉｃｏｍは一体何をしているのか」と反問、株価低迷の理由もその辺にあると指摘する。
それによるとＨｉｃｏｍのビジネスは明瞭さと焦点に欠けており、こうした点を改善する必要がある。また研究開発(R&D)への投資を拡大し、プロトン等の傘下企業を支援するとともに、これらの子会社に明確な方向を示す役割を担わねばならない。したがって非中核ビジネスにおける合弁事業投資がこれら合弁事業のビジネス戦略の確立に役立っていないなら、Ｈｉｃｏｍは投資を引き上げるべきである。Ｈｉｃｏｍグループ内におけるビジネスに関わる合弁事業では、支配権益を要求せねばならず、また合弁事業が投資収益をもたらさないなら、Ｈｉｃｏｍは経営権を要求せねばならない。総じてＨｉｃｏｍはサイレント・パートナーに甘んじることはできないと言う。ヤハヤ氏は投資の引き上げが計画されている具体的合弁事業の名称を明らかにすることは避けたが、「Ｈｉｃｏｍはクダ・セメントの支配権益を握っているが、一部のＨｉｃｏｍプロジェクトは十分なセメント供給を確保することができない」と不満を表明した。同氏はまたＨｉｃｏｍが不動産開発からの撤退を考えているとの噂を否定した。同氏によるとＨｉｃｏｍは引き続き不動産開発を手掛けるが、より選択的投資を行うべきで、またマネージメントの役割を強化し、必要が有れば関係ノーハウを買収すべきだと言う。(BT:1/5)