【ムンバイ】収穫の季節、3月期四半期の利益は、同期の大部分にルピーが軟化したことから、やはりまた輸出指向型企業により牽引されたものと見られる。国内的には厳しいマクロ経済環境が企業の収益性に下方圧力をかける状況が持続しているものの、輸出指向型部門が、インド企業全体のパフォーマンスに多少貢献したものと予想される。
エーデルワイス証券の景況見通し報告書によると、過去数四半期のトレンドの持続が見込まれる。情報技術(IT)や製薬等の輸出指向型部門は、堅調な業績を報告するものと予想される。国内経済に関しては、セメント、建設、資本財等の投資関連部門と繊維や自動車等の消費関連部門は、低調な業績が見込まれる。
○原料値下がり、強いルピー、ガス供給の増加が、肥料部門の蘇生に寄与
【ハイデラバード】業界幹部や専門家らは、世界的な原料の値下がり、ルピー・レートの安定、ガス供給の増加等のプラス要因に支えられ、インド肥料産業が、向こう数ヶ月間に過去数年に及んだ沈滞から立ち直るものと予想している。
過去数年、インドの肥料産業は、高い原料コスト、ルピーの変動、燃料供給の縮小、政府補助の遅延等に伴う在庫増加や財務危機に直面、七転八倒を強いられて来た。
○石油販売会社株の値上がり、価格補助問題で蹉跌も
【ニューデリー】国営石油マーケッティング会社3社、Indian Oil Corporation(IOC)／Bharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)／Hindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)の最近の株価高騰でこれら企業の時価総額は天井に達した感があり、同水準を維持するのは難しい。
石油製品の価格補助カットが直ちに実現する可能性はない上、政府や探査会社の負担を差し引いても、2013－14財政年度にコスト割れの価格で石油製品を販売することに伴う500億ルピー近い損失を誰が負担するのかと言う問題も見通しがたたない。石油産業全体の回収不能額、換言すれば、市場価格以下で燃料を販売することに伴う損失額は、2013－14年度だけで1兆4100億ルピーと見積もられる。
2013－14年度当初9ヶ月の価格補助分担比率に基づくなら、6500億ルピーは上流部門の企業(探査会社)が負担することになりそうだ。政府予算から見て、2013－14年度の政府負担の上限は7100億ルピーと見積もられる。とすれば、500億ルピーが回収不能になり、結局石油マーケッティング会社が背負い込むことになる。
【ニュースソース】
Boosted by weak Re, export-oriented companies to drive Q4FY14 earnings
Fall in prices of raw material, stronger rupee and increased gas supply can help revive fertiliser sector
Surging oil marketing companies may stumble on subsidy woes
ご意見