【ニューデリー】消息筋によれば、合併買収(M&A)を検討するテレコム企業は、今後、合併後の企業の市場シェアを何れの通信サークルにおいても、また契約者ベースと、調整済み粗収入(AGR:adjusted gross revenue)ベースの双方において、50％未満に維持せねばならない。
近く発表される見通しのテレコム事業Ｍ＆Ａガイドラインの最終案によれば、電気通信局(DOT:Department of Telecommunications)は、市場シェアの制限に2つのパラメータを採用する方針を決めた。Ｐ.チダムバラム蔵相が座長を務める電気通信事業担当特別閣僚委員会(GOM:empowered Group of Ministers)が、承認したＭ＆Ａガイドライン最終案では、当初、明解な方式は定まっていなかった。
同ガイドラインの内情に通じた消息筋によると、合併後の企業は、いずれの通信サークルにおいても、各年度の12月31日もしくは6月30日時点契約者ベースおよび3月31日締め前年度調整済み粗収入ベースの市場シェアが50％以上であることはできない。
仮に全国22通信サークルのいずれかにおいて市場シェアが50％を超えた場合には、M&Aが認可された日から1年以内に50％以下に引き下げねばならない。もし同期間に50％以下に縮小されなかった場合には、ライセンス発行者による相応の措置が講じられる。DOTはガイドラインの最終案の中で以上のように指摘していると言う。
【ニュースソース】
Telecom M&A guidelines: Tweaked market share definition to hit big telcos
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