【ムンバイ】最近の州議会選挙や世論調査の結果から、インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)の次期首相候補、ナレンドラ・モディ氏の優勢が伝えられ、外国機関投資家は、BJPが過半数議席を掌握、安定した連立政権が一連の成長戦略を導入するなら投資ブームが生じると期待している。しかし政治的安定と経済的成果には、果たしてそのような相関性が存在するだろうか。
投資銀行JPモルガンの経済調査部門は、先週、過去20年間の動向の分析結果を公表した。『注目すべき5要因(5 Questions That Keep Us Awake)』と題する同報告書によれば、同社アナリストらは、こうした疑問に答えるため、下院議席総数(543)に対する連立政権最大与党の獲得議席数の比によて示される政治的安定指数(index of political stability)を作成した。例えば、最大与党の獲得議席数が200であれば、同指数は200/543、もしくは0.37になる。この値が大きいほど政府の安定度は高いと見なされる。
JPモルガンのアナリストらによると、同指数により示された政権の政治的安定度と、1992～2014年の間のマクロ経済の主要3指標、①国内総生産(GDP)成長率／②卸売物価指数に基づく低インフレ率／③低財政赤字の間には、さしたる相関関係は存在しなかった。そればかりか、過去20年間に関して言えば、政治的安定度の高い政権下の経済成長率は、かえって低く、インドの1992～2014年の間の平均GOP成長率を政治的安定度指数と対比するなら、両者の間にはネガティブな相関関係が存在すると言う。
○会議派、貧困ライン以下世帯の数字巡りモディ氏を批判
【ニューデリー】貧困ライン以下(BPL:Below Poverty Line)の基準を巡り3日、インド人民党(BJP)と国民会議派の間で論戦がなされた。論戦の争点はグジャラート州。
会議派は、グジャラート州における貧困ライン以下の基準が日収10.80ルピーに設定されていることから、貧困者に対する蔑視と嘲弄を理由に、BJPの次期首相候補ナレンドラ・モディ氏に謝罪を求めた。これに対してBJPは、「BLPの基準設定は、中央政府、首相が座長を務める計画委員会(Planning Commission)の権限に属している」と反論、「会議派はモディ氏を非難する前にそれ自身の論点十分検証すべきで、ホームワークが足りない」と揶揄した。
【ニュースソース】
Modi-led stable government doesn't assure new bull market
Congress-BJP spat over BPL criteria
ご意見
広告スペース特価セール
≪キリスト教の起源≫無料ダウンロードリンク
読者の声
Trend