SEAnews 2014-01-17 ArtNo.44750

【ニューデリー】商工省傘下の産業政策振興局(DIPP:department of industrial policy and promotion)が、外資による地場既存製薬会社の買収を規制するよう求めたにも関わらず、インド政府は8日、外国企業が同業界の企業の100％権益を取得することを認める既存の政策を維持する方針を確認した。
　DIPPは、経済問題閣僚委員会(CCEA:Cabinet Committee on Economic Affairs)が昨年11月に採択した方針を知らせる同通知の中で、100％の外資出資率上限は、新設企業と既存企業の双方に適応されると述べている。通達は、以上の方針は直ちに発効すると述べている。これ以前には、外資が既存企業に出資する際は、外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)の承認を得る必要があった。
　DIPPの通達によれば、FIPBが認める特殊な状況を除き、非競争条項(non-compete clause)を付加することは認められない。保健省と商工省は製薬業への新規参入により多くの規制を設けることを提案したが、財務省は、競合する新規投資家が多ければ、外貨の流入がかえって阻害されるのではないかと懸念したと言う。
【ニュースソース】

Government keeps 100% FDI policy in pharma unchanged

100 per cent FDI in existing pharma cos stays

Government retains 100 per cent FDI in existing pharma units

FDI in brownfield pharma stays, more power to FIPB

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