【ニューデリー】国会下院総選挙を数ヶ月後に控え、政府は、少なくとも外国直接投資政策面において、失った時間を取り返すことを試みているようだ。
例えば、二、三年前までは異論を醸した鉄道事業等への外資の参入を近く認める他、外国人はインドの消費者に錠前からラップトップまでオンラインで何でも販売できることになりそうだ。しかし、「外人投資家とは一体誰か」、「彼らは本当に興味を抱くだろうか」と言った疑問が生じる。
マンモハン・シン首相が座長を務める経済問題閣僚委員会(CCEA:Cabinet Committee on Economic Affairs)は、来週、鉄道事業への外資の参入を許可する見通しだ。
今週初め、商工省は電子取引部門への外国直接投資を許可する問題に関する討議資料を関係方面に配布した。
このほか、外国直接投資を管轄する産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は、低価格住宅事業への外資の参入を認めることに意欲的だ。
【ニュースソース】
Govt's hurried FDI measures cutting no ice with investors
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