【ニューデリー】マンモハン・シン首相は8日、「インドは間もなく魅力的投資地として復活する。インドの未来に不安を抱く理由は全くない」と明るい展望を語った。
シン首相は、第12回海外移住インド人の日(Pravasi Bharatiya Divas)の集会の席で、「インド経済のパフォーマンスは過去10年良好で、204年以来9年間に年率平均7.9％の健全な成長を遂げた。
とは言え、最近、成長が鈍化したことは疑う余地がなく、今会計年度もおそらく昨年と同レベルの5％の成長が予想される。インド経済の現状には内外の諸要因が影響している。こうした挑戦に直面しているものの、インド経済の基盤は依然堅固である」と語った。
先週、第三期目の連立政権を率いる考えのないことを明らかにした首相は、「統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は、国内経済を活性化するための重要政策を既に打ち出している。大型インフラ・プロジェクトの加速、税制改革、財政健全化、外国直接投資の自由化、天然資源の配分・利用システムの合理化を実行するため、政府は幅広い方策を採用した。」と述べ、「UPA政権のこうした努力は、政治的支持の欠如により、阻害されているが、諸施策の効果はすでに生じつつ有り、今後数ヶ月間に景気回復の兆候が顕著になり、インドは魅力的投資地として再浮上するだろう。」と付言した。
アナンド・シャルマ商工相も「政府は、国内総生産(GDP)に対する製造業の貢献を高めるため、全国製造業政策(NMP:national manufacturing policy)を立案、全国投資製造業特区(NIMZs:National Investment and Manufacturing Zones)を設置する。内14特区が既に複数の州により承認されている。数十億の人々の成長の機会を備えたインドを信じ、来印し一緒に働いて下さい」と呼びかけた。
○総選挙控え、最も危うい投資地トップ5に
【ロンドン】2014年には、各国の中央銀行による流動性引き締めが、世界的潮流になることが予想される中で、新興市場投資家たちは、投資地の政治的リスクにますます敏感になり、こうしたリスクを取り除くことを切望するようになっている。
昨年、新興市場債は1998年以来3度目、また新興市場株は過去3年間に2度目の赤字を記録した。世界的に投資ブームが冷却するのに伴い、投資家たちはあたり一面の政治的リスクに気づくだろう。
投資ファンドの競争が過熱する一方、海外資金の最大の需要地としての新興経済体の成長が失速するなかで、いわゆるフランジャル・ファイブ(脆弱な五カ国)－トルコ／南アフリカ／インド／インドネシア／ブラジル－における政治的リスクが増幅されている。そして5カ国全てで今年は国政選挙が行われる。
○総選挙まで1米ドル＝61－65ルピーで推移：専門家
【ムンバイ】昨年2013年はインドの金融市場およびルピーにとって多事多端な年だった。米国の通貨供給の量的緩和を背景に年初に1米ドル＝53ルピーをマークしたルピーの対米ドル相場は、夏には米国の量的緩和政策の縮小に対する懸念から過去最低の1米ドル68.85ルピーに急落した。
しかし米国連邦準備制度理事会(FRB:Federal Reserve Board)が9月に量的緩和縮小の延期を発表し、インドの経常収支赤字も改善したことから、1米ドル＝62ルピー未満の水準に回復した。ルピー相場の行方が注目されるが、Kotak証券の通貨アナリストは、総選挙が終わるまで1米ドル＝61－65ルピーのレベルで推移すると予想している。
○アディティヤ・ビルラ、会議派／人民党双方の最大献金者
【ニューデリー】製造業から、電力＆石油、鉱業、そして不動産に及ぶ業界の企業は、過去8年間に各政党に総額37億8890万ルピーを献金した。
民主改革協会(ADR:Association of Democratic Reforms)のアナリストによると、企業資金と政界のリンク拡大を背景に、企業献金は、出所が明らかな政治献金総額の87％を占めた。
各政党が選挙委員会に報告したところでは、アディティア・ビルラ・グループが、国政レベルの二大政党国民会議派とインド人民党(BJP)の双方に対して最大の献金を行っており、グジャラート州拠点のトレント・パワー社がこれに続いている。
会議派とBJPは、2003－04年～2011－12年の間にそれぞれ外資系企業グループから9835万ルピーと1億9425万ルピーの献金を受けている。これらの外資系企業には、Sesa Goa／The Madras Aluminium Co／Sterlite Industriesを傘下に収めるVedantaグループ、Public and Political Awareness Trust of Vedanta、Hyatt Regency、Dow Chemicalsが含まれる。
ADRによれば、政党は、外国企業、外資に支配されるインド拠点の企業から献金を受けることを禁じられている。このためADRは、デリー高裁にこれら二大政党に対する制裁措置を申請したと言う。
【ニュースソース】
PM pegs growth at 5% for FY14
Singh pegs at 5 pc economic growth
Don't worry, our growth story is intact: PM to Indian diaspora
India seeks NRI investments
With elections looming, India among 'Fragile Five' for global investors
Expect rupee to trade in 61-65/$ band till elections: Expert
Aditya Birla group is top corporate donor to Cong, BJP
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