【ニューデリー】建設部門に対する外国直接投資規則を緩和する問題に対する意見の相違を調整するため、金融／商務／都市開発関係閣僚が近く会合する。
アナンド·シャルマ(Anand Sharma)商工相が24日、PTI通信に語ったところによると、建設部門の外国直接投資問題が閣議で取り上げられる。シャルマ商工相、チダムバラム(P. Chidambaram)蔵相、カマル・ナト(Kamal Nath)都市開発相の3人が会議に参加する。政府が最近、『近く方針が決定される』と発表したのは、そのことを指している。これにより建設、不動産部門に対する外資の誘致が加速される。
産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)が、同部門におけるFDI規則の緩和を提案、先月の閣議で同問題が話し合われたが、都市開発相がいくつかの規則に関して懸念を表明したため、決定は延期された。
DIPPは、当初3年間に開発業者がプロジェクトから手を引くことを禁じた規則の緩和と、不動産開発における外資の実使用面積(carpet area)に対する最低建物密集地(built-up area)面積を5万平米から2万平米に縮小することを提案した。
また一方、道路建設領域における官民協力(PPP:public-private partnership)方式を再活性化させる努力の一環として、1年ぶりにBOT(build, operate and transfer)方式により幹線道路建設プロジェクトが近く発注される。
消息筋によると、今会計年度初のPPPプロジェクト、マハラシュトラ州Solapur／Yedeshi間98.72キロの道路を4車線に拡幅する工事が、ムンバイ拠点のIRB Infrastructure Developersに近く発注される。
インド全国幹線道路局(NHAI:National Highways Authority of India)が、いわゆる『実行能力不足補填融資(VGF:viability gap funding)』スキームの下、97億2000万ルピーの見積もりコストの19％を補助する。
【ニュースソース】
Easing of FDI norms in construction sector to be discussed soon: Sharma
NHAI awards first BOT project in a year, paves way for more
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