SEAnews 1996-01-04 ArtNo.4449

【シンガポール】シンガポール・テレコムとシンガポール・テクノロジーズは去る12月28日、中国企業4社(ﾁｬｲﾅ･ｻﾃﾗｲﾄ･ﾗｳﾝﾁ･ｱﾝﾄﾞ･ﾄﾗｯｷﾝｸﾞ･ｺﾝﾄﾛｰﾙ･ｼﾞｪﾈﾗﾙ／ﾁｬｲﾅ･ｴｱﾛ･ｽﾍﾟｰｽ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ／ﾁｬｲﾅ･ﾕﾆｺﾑ･ｻﾃﾗｲﾄ･ﾃﾚｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝCo Ltd／ﾁｬｲﾅ･ﾃﾚｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ･ﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾄ･ｻﾃﾗｲﾄ･ｺｰﾌﾟ)と対等出資でアジア・パシフィック・テレコミュニケーションズ(APMT)サテライトPte Ltdを設立、98年のサービス開始を目指し総コスト6億4000万米ドルの衛星移動電話事業を進める契約に調印した。
同契約の下、6社は各2000万米ドルを拠出、残りは借り入れと事業収入で賄う。また第3国のローカル電話ネットワークとＡＰＭＴのリンク・サービスを提供するいわゆるナショナル・サービス・プロバイダー(NSP)にも出資を求める計画で、この日は三菱商事の他、タイ通信局(CAT)及びタイ電話公社(TOT)に率いられるタイ・コンソーシアムと最初のＮＳＰ覚書を交換した。三菱商事とタイ・コンソーシアムはそれぞれ10％を出資、その分シンガポール2社と中国コンソーシアムの出資率が縮小される。
シンガポール・テクノロジーズ・テレメディアのヨー・チートン副社長によると、ＡＰＭＴは目下米国の衛星製造会社3社、ローラル・コープ、ヒューズ・コミュニケーションズ、ロッキード・マーチンの入札書類を審査しており、近く落札者を発表すると言う。(ST,BT,LZ:12/29)