SEAnews 2011-03-02 ArtNo.44475

【ニューデリー】カレンダー・イヤー、2010年を通じてインドに流入した外国直接投資(FDI)の総額は210億米ドルと、2009年の270億米ドルに比べ22％減少した。
ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月20／21／22日伝えたところによると、2010年4－12月期に関しては前年同期の208億6000万米ドルから160億3000万米ドルに23％減少した。
FDIが流入した主要部門にいは、金融／非金融サービス、電気通信、住宅・不動産、建設、電力部門が含まれる。主要投資国にはモーリシャス、シンガポール、米国、英国、オランダ、日本、ドイツ、アラブ首長国連邦が挙げられる。
○12月のFDI流入額30.69％アップ
【ニューデリー】インドに2010年12月に流入した外国直接投資の額ﾍ、前年同月の15億4000万米ドルから20億米ドルに30.69％増加、2ヶ月連続した下降局面に終止符が打たれた。
デカン・ヘラルドが2月13日報じたところによると、2010年10月のFDI流入額は前年同月比40％減の14億米ドル、2010年11月のそれは同7％減の16億米ドルだった。
この結果、2010－11年度当初9ヶ月(2010/4-12)のFDI流入額は前年同期の209億2000万米ドルから160億3000万米ドルに23.14％減少した。
中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は、専門委員会を組織して、FDI流入額が減少した理由を調査することを検討している。
2009－10年度のFDI流入額は前年の273億3000万米ドルから258億8000万米ドルに下降した。
○商工省、外資導入の手段拡大提案
【ニューデリー】商工省は、地元企業が『一部払込済資本(PPUS:partly-paid up shares)』および『転換ワラント(CW:convertible warrants)』の発行を通じ外資を導入するのを条件付きで認めるよう提案した。
ビジネス・スタンダードが2月24日報じたところによると、商工省は関係提案の草案をすでに準備している。既存の外国直接投資(FDI)政策の下では、外国企業や非居住インド人がこの種の方式を通じて、地元企業に出資することは原則上められていないが、外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)は、ケースバイケースでPPUSやCWの発行を認めていると言う。