SEAnews 2011-03-02 ArtNo.44472

【ニューデリー】Reliance Industries Ltd(RIL)は21日、新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licencing Policy)下に手に入れたインド国内の石油／ガス鉱区29ブロック中27ブロックの30％権益をBritish Petroleum(BP)に72億米ドルで売却することで合意したと発表した。これはインド・エネルギー産業における過去最大規模の外国直接投資と目される。
ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、ファイナンシャル・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルドが2月22／23／24／25日報じたところによると、RILのMukesh Ambani会長兼MDとBPのBob Dudley最高経営者(CEO)は21日、ロンドンで関係協定に調印した。アナリストらは、「石油／ガス田の生産量下降に悩むRILは、最先端の探査・生産技術を手に入れ、アンドラプラデシュ州沖合Krishna-Godavari(KG)海盆にこれまでに投じた78億米ドルの大部分を回収した上、依然として70％の支配権益を維持しており、まさにMukesh会長の神業」と評している。
取引はなお、インド政府の認可を必要とするが、支配権益を売却したCairn-Vedantaの96億米ドルの取引とは異なり、政府の認可は得やすいものと見られる。
RILは72億米ドルの30％を税として政府に支払わねばならない可能性があるが、BP側には納税義務は生じないものと予想される。
RILとBPはまた、50：50のマーケッティング合弁会社を設立、液化天然ガス(LNG)や石油製品のソーシングとマーケッティングを手がけ、流通インフラも構築する計画だ。
○Niko／Hardy、RIL／BP取引を承認
【ニューデリー】カナダ企業Niko Resources(NR)と英国企業Hardy Oil and Gas Plc(HOGP)は、両社が少数権益を保持する鉱区の30％権益を、Reliance Industries Ltd(RIL)がBritish Petroleum(BP)に売却することに反対しない意向を表明した。
ファイナンシャル・エクスプレスとエコノミック・タイムズが2月27日報じたところによると、RILとBPは25日、それぞれ、炭化水素資源総監(DGH:director-general of hydrocarbons)に今回の取引の承認を求める書類を提出した。政府筋によると、RILがDGHに提出した書類には、NRとHOGPの同意書(NOC:No-Objection Certificate)が添付されていたと言う。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが23日伝えたところによると、NRはRILとの契約条文に基づき後者と共同で保持する鉱区持ち分を最大30％引き上げることができる。RILはこのほど以上のステートメントを発表した。
NRによると、同社はKrishna Godavari海盆鉱区D6ブロックの現在の持ち分10％を13％に、Ｄ4ブロックの15％持ち分を19.5％に、Mahanadi沖合鉱区NEC 25ブロックの10％権益を13％に、それぞれ引き上げるオプションを有すると言う。