SEAnews 2011-03-02 ArtNo.44466

【ニューデリー】インド政府は、インフラ産業への外資誘致を促進する狙いから、2011－12年度に21万4000クロー(US$475.51億)の予算補助を行い、インフラストラクチャー債券基金(infra debt fund)を創設する。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルドが2月28日報じたところによると、インド鉄道金融公社(IRFC:Indian Railways Finance Corporation)とインド全国幹線道路局(NHAIL:National Highways Authority of India Limited)が各1万クロー(US$22.22億)、住宅都市開発公社(Hudco:Housing and Urban Development Corporation)と港湾部門が各5000クロー(US$11.11億)の免税債券を発行する。
またインド証券取引局(SEBI:Securities and Exchange Board of India)に登録した投資信託に、外国株ポートフォリオ投資を許可し、外国機関投資家(FII:foreign institutional investor)のインフラストラクチャー領域への投資上限を200億米ドル引き上げる。これによりFIIは最大400億米ドルの社債投資が可能で、うち250億米ドルをインフラストラクチャー部門に振り向けることができる。
○低コスト住宅ローンに金利補助
政府は250万ルピー(US$5万5600)以下の低コスト住宅購入者に対する最大150万ルピー(US$3万3330)のローンに1％の金利補助を提供する。既存のスキームでは200万ルピー以下の住宅購入者が借り入れる100万ルピーまでのローンに1％の金利補助が提供されている。これにより、この種の住宅に対する需要が増加し、住宅産業の成長が加速される見通しだ。
○マイクロ・ファイナンス株式基金創設
政府は、国営小規模産業開発銀行(SIDB:Small Industrial Development Bank)と共同で、マイクロ金融機関(MFI:micro finance institutions)のために100クロー(US$2222万)の『IMEF:India Microfinance Equity Fund』を創設する。これによりマイクロ・ファイナンス業界は小規模企業や個人向けの小口融資を続けることができる。
○5施策講じブラックマネーに対処
インド政府はブラックマネーの発生と流通の脅威に対処するため、5施策を講じる。これにはブラックマネー撲滅のための国際組織への参加が含まれる。麻薬の密売もブラックマネーの源泉であり、政府は近くこの方面の国家政策を発表すると言う。