SEAnews 2011-02-24 ArtNo.44458

【ニューデリー】国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)に抗して、インド電力設備市場に足場を築くことを目指す、Larsen & Toubro(L&T)やGammon-Ansaldo(GA)等の地場民間設備業者は、民間電力会社が提起する厳しい条件に直面、このままでは中国のライバルに勝つことは難しいと焦燥感を募らせている。
エコノミック・タイムズが2月19日伝えたところによると、Tata Power、Reliance Power、Patel Engineering、Visa Power、Moser Baer Projects等の民間電力会社は、据え付けられた設備が最適な状態で稼働することを外国の技術パートナーを通じて保証するよう納入業者に要求するが、米国、欧州、日本の技術パートナーはその種の保証提供に簡単には応じない。とりわけインドのような途上国においてはなおさらである。外国技術パートナーがいわゆる共同保証(joint deed of undertaking)を引き受けるのは、相応のロイヤルティー支払いがなされる場合に限られる。当然のこととしてコストの上昇を招き、中国のライバルに対する競争力を失うことになる。
National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)、Damodar Valley Corporation、州営電力会社が先頭を切ってこの種の保証を請求したことから、民間電力会社も同様に保証を要求するようになったと言う。
○大型電力プロジェクトへのガス割り当てが遅延
【ニューデリー】国内におけるガスの生産、とりわけアンドラプラデシュ州沖合Krishna-Godavari(KG)海盆D6鉱区におけるReliance Industries Ltd(RIL)の天然ガス生産の不足が顕在化する中、政府は優先的に国産ガスを配分する電力プロジェクトのリストを一層縮小する方針だ。
ファイナンシャル・エクスプレスが2月18日伝えたところによると、昨年電力省が優先リストに掲げたReliance Power、Torrent、Lanco、GMR、GSPC等、大手プレーヤーのものを含む10件のプロジェクトがこうした動きの影響を受けそうだ。これらのプロジェクトはいずれも第11次五カ年計画の終了期限内にプロジェクトを完成させることを約束している。電力省はこれらのプロジェクトに対して最終的な環境認可を取得できる期限を報告するように求めており、同情報に基づいてガス配分の優先リストを縮小するものと見られる。
○国内第2の発電所の発電機4基が石炭不足で稼働停止
【チェンナイ】国営火力発電会社National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)がオリッサ州Kanihaに設けた操業中のものとしては国内第2の規模を誇る3000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)発電所の各500MWの発電機6基中の4基が石炭の供給不足から稼働を停止した。
ビジネス・スタンダードが2月21日伝えたところによると、全国の17州に電力を供給している発電キャパシティー3000MWのKaniha発電所は現在700MWの電力を生産しているに過ぎない。オリッサ州Talcher炭坑付近の住民が鉄道の運行を阻止したことから16日以来石炭の供給が途絶え、発電所はやむなく発電機4基の運転を停止した。目下のところ700MWの発電が可能だが、それも20日まで維持できるに過ぎず、石炭の供給が再開されなければ、全国送電網への電力供給が一層深刻な影響を被ることになると言う。