【ニューデリー】東芝は2016年までにインドに5MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の炭素回収貯蔵施設を設けることを計画、国営火力発電会社National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)とパイロット・プロジェクトに関して協議している。
ビジネス・スタンダードが2月12日伝えたところによると、Toshiba India Private Ltd(東芝インド社)のKenji Urai社長はこのほどブルームバーグに以上の消息を語った。それによると、プロジェクトは、今年、三河に設けられる予定の47MWのプラントに類似したものになる見通しで、東芝は同技術を、インドを含む世界の他の地域に紹介することを目指していると言う。2017年までに6万4000MWの石炭火力発電プラントを設けることを計画するインドは、二酸化炭素の排出量を削減する技術を求めている。 ○再生可能エネルギーで6万8000MWの発電可能：世銀
【ニューデリー】世界銀行は10日、「インドは風力、水力、バイオマス等の再生可能エネルギーから6万8000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の電力を、1ユニット(1kw/時)当たり6ルピーのコストで生産することができる」との報告書を発表した。
エコノミック・タイムズが2月11日報じたところによると、『インドにおける再生可能エネルギーの潜在性(Potential of Renewable Energy in India)』と題する報告書は、エネルギー・セキュリティーや地域開発の上からも再生可能エネルギーの利用をインドに勧告している。 ○Lanco Solar、国内初のソーラＰＶ製造特区開発
【コルカタ】年商30億米ドルのLanco Infratech Limited (LITL)子会社Lanco Solarは、向こう3年間に3000クロー(US$6.67億)を投じ、チャッティースガル州Rajnandgaon県にインド初の総合的なソーラPV(photovoltaic:光電池)製造特別経済区(SEZ)を開発する。
ヒンドゥー・ビジネスラインとビジネス・スタンダードが2月11日伝えたところによると、チャッティースガル州工業開発公社(CSIDC:Chhattisgarh State Industrial Development Corporation)から割り当てられた250エーカーのSEZ用地は、州都ライプル(Raipur)から110キロ、Rajnandgaon県庁から約20キロのChavardhal村に位置し、Raman Singh首席大臣の臨席の下、11日に起工式が催されたもよう。第1期計画には1370クロー(US$3.04億)が投じられ、15～16ヶ月で完工、50MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のPVモジュール製造能力が備えられる。