SEAnews 2011-02-17 ArtNo.44442

【ニューデリー】金融引き締めと、食品価格の高騰に伴う国民の可処分所得に対する圧力が鉱工業活動に打撃を与えたのに加え、比較の対象になる前年同期(2009年12月)の数字が高水準だったことに伴う負のベース効果(base effect)が作用したことから、2010年12月の鉱工業生産指数(IIP:Index of Industrial Production)の伸びは過去20ヶ月来最低の1.6％に失速した。
デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネスライン、ザ・ヒンドゥー、ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが2月11／12日報じたところによると、前年同月のIIP成長率は18年来最高の18.1％を記録していた。一方、前月(2010年11月)のIIP成長率はこれ以前に発表された2.7％から3.62％に上方修正された。
昨年12月のIIPの伸びを部門別に見ると、製造業1％(19.6%)、鉱業3.8％(11.1%)、電力6％(5.4%)と、電力生産が前年同期の伸び(括弧内の数字)を僅かに上回ったのを除き、他の2部門は、負のベース効果が歴然となった。
用途に基づき分類(use-based classification)した製造業各部門の伸び率を見ると、投資動向の先行指標とされる資本財部門が前年同月の42.9％から－13.7％に急失速し、金融引き締めの影響を窺わせた。非耐久消費財部門も－1.1％(3%)と、やはりマイナス成長を記録、食品価格高騰に伴う国民の購買力低下が窺える。とは言え耐久消費財部門は18.7％(41%)と、依然好調な二桁成長を記録した。この他、基本財部門は5.2％(8.4%)、中間財部門は6.6％(23.5%)と、いずれも低調な伸びにとどまった。
年初9ヶ月(2010/4-12)のIIP成長率は8.6％と、前年同期と同水準を保った。部門別パフォーマンスを見ると、製造業9.1％(8.9%)、鉱業7.7％(8.7%)、電力4.7％(5.7%)、資本財16.7％(11.2%)、基本財6.1％(6.1%)、中間財9.2％(12.5%)、耐久消費財21.4％(22.7%)、非耐久消費財0.7％(1.4%)となっている。
Pranab Mukherjee蔵相は「非常に失望させられる数字だが、通年の数字が出るまでは最終的判断は下せない」とコメントした。計画委員会(Planning Commission)のMontek Singh Ahluwalia副委員長は「2010－11年通年では依然8％の成長が望める」と語った。年初9ヶ月の成長率は、前年同期と同じ8.6％を維持したものの、残された3ヶ月間にも負のベース効果が作用するものと見られ、通年で8％の成長を実現するのは決して容易ではなさそうだ。
政府は、新年度の歳入目標の下方修正を強いられそうだが、中央銀行が金融引き締め政策を思いとどまることはないものと見られる。
インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)のRajan Bharti Mittal会頭は、製造業部門の成長鈍化に懸念を表明、金利の一層の引き上げや新年度予算案における景気刺激措置の廃止を思いとどまり、一層慎重なアプローチを採用するよう政府に求めた。
○経済の復調基調、失速
【ニューデリー】2010－11年度(2010/4-2011/3)国内総生産(GDP)予測は、2008－09年の不振から目覚ましい立ち直りを見せたインド経済の成長基調が、2010－11年下半期に入って鈍化に転じたことを示している。
ヒンドゥー・ビジネスラインが1月14日伝えたところによると、2010－11年度通年のGDP成長率は8.6％と見込まれ、これは2009－10年度の8％を上回るものの、2010－11年度上半期の8.9％を下回る。以上の政府予測は次の3点を示唆している。
その1、2010－11年度のGDP成長は農業生産の予想外の好調に支えられたが、2011－12年度には農業部門の同様の成長を期待することはできない。
その2、2010－11年度の政府支出の伸びの顕著な減速は、2011－12年度も持続する。
その3、製造業の成長が2010－11年度下半期に顕著に鈍化した。
以上の点から、政府支出の拡大と金融緩和に伴う需要拡大を梃子にした復調の波は、峠を越えたと言える。