SEAnews 2011-02-07 ArtNo.44420

【ニューデリー】環境森林省は１月３１日、韓国の鉄鋼メーカーPohang Steel Company (Posco)がオリッサ州に建設を計画する１２０億米ドルの総合鉄鋼プロジェクト(年産1200万トンの鉄鋼プラント／発電施設／専用港)に条件付き認可を与え、６年近くにわたる懸案に終止符を打った。
デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、ファイナンシャル・エクスプレスが１月３１日／２月１／２日報じたところによると、鉄鋼プラントと発電所の建設計画には２８件、専用港プロジェクトには３２件、合計６０件の新たな条件が追加された。
Jairam Ramesh環境相はまたオリッサ州のNavin Patnaik政権に対し、Poscoに割り当てられた用地の森林部分住人が『２００６年不可触部族及び他の伝統的森林住民法(Scheduled Tribes and Other Traditional Forest Dwellers Act, 2006)』に規定された『他の伝統的森林住民』ではないことを明確に示す報告書を提出するよう求めた。
Posco IndiaのGW Sung重役(MD)は「我々は環境相の決定を、感謝し、受け入れる」と語った。鉄鋼プラントと発電所計画に対する２８件の新条件は、同社にとってどれ一つ困難なものはないと言う。
地元紙は、環境省の条件付き認可は、Posco Indiaにとって極めて歓迎すべきことには違いないが、年産１２００万トンの鉄鋼プラント建設の前提になるキャプティブ鉄鉱山が確保されるまでは、メガ鉄鋼プロジェクトが直面する難題が解消したと言うにはほど遠いとコメントしている。
○オリッサ州当局、Poscoのために２００エーカーの用地確保
【ブバネシュワル】Pohang Steel Company (Posco)の１２０億米ドルの総合鉄鋼プロジェクトに反対する住民やその支援団体は４００４エーカーのプロジェクト用地への全ての進入ポイントを閉鎖すると威嚇しているが、オリッサ州工業インフラ開発公社(IIDCO:Industrial Infrastructure Development Corporation of Orissa)は、Poscoが直ちに工事に着手することができる２００エーカーの土地を確保しているとしている。
ファイナンシャル・エクスプレスが２月３日伝えたところによると、IIDCOのPriyabrata Patnaik会長兼MDは「我々はJagatsinghpur県Gadakujanga村の２００エーカーの土地を確保している」と同紙に語った。それによると、この土地は森林に属せず、IIDCOの所有地であり、紛糾が生じる恐れはないと言う。Patna／Dhinkiya／Gobindpur３ヶ村に属す残りの土地は、反対住民組織Posco Pratirodh Sangram Samiti (PPSS)が実質的に支配している。
韓国の李明博大統領が昨年の共和国記念日(Republic Day)の主賓として招かれた際には、Gadakujanga村で起工式を主宰するはずだった。Poscoプロジェクト支持派の団結行動委員会(United Action Committee)は２日、Gadakujanga村で環境認可を歓迎する集会を催した。これに対してPPSSは環境省の決定に抗議する集会を開催した。
○Tata Steel、オリッサ州Kalinganagarで鋼板製造
【コルカタ】オリッサ州Kalinganagarに年産６００万トンの新製鉄所の建設を計画しているTata Steel Ltd(TSL)は、新プラントで主に鋼板を製造する方針だ。
ヒンドゥー・ビジネスラインが２月１日報じたところによると、TSLのT.V. Narendran副社長(安全・鋼板担当)は最近同紙に以上の消息を語った。それによると、TSL経営陣はKalinganagarで鋼板を製造するか、条鋼を製造するか討議したが、近く同社取締役会に上記方針の承認が求められる。取締役会の承認が得られたなら、詳細の詰めが行われる。
TSLがチャッティースガル州に設ける計画の新プラントではより多く条鋼を製造することになる。
Jamshedpur工場では現在４００万トンの鋼板を製造しているが、１年内に６８０万トンに拡張する計画で、２０１８年までにTSLは年間１３００万トンの鋼板を製造することになる。製造した鋼板の２５％は自動車産業に供給、国内自動車産業の鋼板需要の約４２％に応じていると言う。
○Tata Steelへの用地割当問題近く決着：ベトナム大使
【コルカタ】Tata Steel Ltd(TSL)が５０億米ドルを投じベトナムのHa Tinh省に年産４５０万トンの総合鉄鋼プラントを設ける計画に関して、ベトナムのNguyen Thanh Tanインド駐在大使は、ハティン省政府が必要な用地を割り当てることを確認した。