SEAnews 2011-02-02 ArtNo.44413

【ニューデリー】第二世代(2G)移動体通信ライセンスと周波数域の割当を巡る紛糾の再演を回避する狙いから、Kapil Sibal通信相は29日、ライセンスの発給と周波数域の割当を分離した2011年『新テレコム政策(NTP:New Telecom Policy)』を近く発表すると語った。
エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネスラインが1月29／30日報じたところによると、新政策の下、テレコム・ライセンスの取得には名目的なエントリー・フィーの支払いのみが求められる。しかしテレコム・サービス会社はその後で、需給バランスで決まる市場価格を支払って周波数域の割当を受けねばならない。
既存2Ｇオペレーターに当初割り当てられた4.4MHｚの周波数域は、6.2MHzにアップグレードされたが、今後新規参入す驛Iペレーターは4.4MHzを超える、また既存オペレーターは6.2MHzを超える周波数域については、市場価格の支払いが求められる。ちなみにBharti AirtelやVodafone等は既に10MHzの周波数域を割り当てられており、これらの企業も6.2MHzを超える周波数域については、市場価格の支払いが求められる。
また、所定の期限内にサービスを開始できないテレコム企業に対して、政府は今後、納得のいく釈明がなされないならライセンスを無効にする通知を頻繁に送付する方針だ。
各紙は、新政策の下、携帯電話通話料金が引き上げられる可能性を予想している。一方、Tata Teleservices (TTSL)は、新規オペレーターも既存オペレーターも一律に6.2MHzを超える周波数域について、支払いを求めるべきだと述べている。
○宇宙研究機構、IGIS第三バージョン開発目指す
【ムンバイ】インド独自の地理情報システム(GIS:Geographical Information System)ソフトウェア、IGiS第2バージョンの開発に成功したインド宇宙研究機構(ISRO:Indian Space Research Organisation)は、合弁パートナーのScanPoint Geomatics Limited (SGL)と共同で次はマイクロ波データ処理(microwave data processing)の需要に応じることを計画している。
ビジネス・スタンダードが2月28日伝えたところによると、ISRO宇宙応用センター(SAC:Space Application Centre)のRR Navalgund主任はこのほど以上の消息を語った。それによると、インドは2011年下半期に『衛星合成開口レーダー(SAR:synthetic aperture radar)』を稼働させる。既存のIGiSバージョンはオプティカル・イメージ及びデータを処理できるが、通信衛星からのマイクロ波データを処理することができない。IGiS第3バージョンはこの方面のニーズに応じると言う。
○TCS開発のGISアプリ、4月に稼働
【イーロードゥ】タミールナド州Erode県Gobichettipalayam市のために開発されたウェブ・ベースの地理情報システム(GIS:Geographical Information System)アプリケーションは今年4月に利用できるようになる。
ザ・ヒンドゥーが1月28日報じたところによると、世界銀行の資金援助を得て、Tata Consultancy Services (TCS)が開発した同アプリケーションは不動産税評価、同集金、飲料水の供給、交通管理等、都市計画や市民サービスに利用される。