SEAnews 2011-01-30 ArtNo.44403

【ニューデリー】インド政府は日本とタイから輸入されるアセトン(薬品原料として用いられる化学品)にトン当たり最高94.96米ドルの反ダンピング税を科す見通しだ。
エコノミック・タイムズが1月24日報じたところによると、商工省反ダンピング税・関連税総局(DGAD:Directorate General of anti-dumping and allied duties)は、両国のインド向けアセトン輸出価格が、当該国の通常の価格を下回っており、インドの国内産業に打撃を及ぼしていると判断、トン当たり85.85～94.96米ドルの反ダンピング税を科すよう提案した。実際に同税を科すか否かは、大蔵省が決定する。
○肥料補助、請求額の3分の1に縮小
【ニューデリー】インド大蔵省は、肥料省から求められた3万クロー(US$66.66億)の補助増額に対して3分の1のみの支出を認めた。
エコノミック・タイムズが1月25日伝えたところによると、肥料省は、国際市場における製品価格とインプット・コストの上昇に鑑み、2010－11年度肥料補助を当初予算の5万2837クロー(US$117.40億)から8万2245クロー(US$182.95億)に2万9408クロー(US$65.34億)増額するよう求めた。しかし財政赤字の縮小を目指す大蔵省は1万クロー(US$22.22億)のみの増額を認めた。
○ＩＯＣのParadip石化プロジェクト遅延
【コルカタ】Indian Oil Corporation Ltd (IOCL)がオリッサ州Paradipに建設する予定の年間原油処理能力1500万トンの新製油所に石油化学コンプレックスを併設する計画は、資金繰りの困難から遅延する見通しだ。
ビジネス・スタンダードが1月26日報じたところによると、新製油所に、パラキシレン、ポリプロピレン、スチレン等のフロント・エンド石油化学製品を製造するコンプレックスを併設する計画は、新製油所稼働の2年後に着工されるものと見られる。IOCLのBrij Mohan Bansal会長はこのほど以上の見通しを明らかにした。それによると、IOCLは目下、現状に見直しを加えている。新製油所の第1期分は2012年3月末までに稼働、第2期分は2012年11月の稼働が目指されると言う。
○Tata Chemicals、英国Cheshire Salt買収
【ムンバイ】Tata Chemicals Ltd(TCL)は、British Saltの親会社Cheshire Salt Holdings Ltd(CSHL)を9300万英ポンド(US$1.44億)で買収する認可を取得したと発表した。
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネスラインが1月19／20日伝えたところによると、CSHLは、英国の食品加工産業や化学産業で用いられる純塩の半ばを製造している。TCLは英国の子会社Brunner Mondを通じ、同買収を行う。