【ニューデリー】今会計年度当初7ヶ月間(2010/4-10)にサービス部門(金融／非金融サービス)に流入した外国直接投資(FDI)の額は、21億6000万米ドルと、前年同期の31億2000万米ドルに比べ30％減少した。
エコノミック・タイムズとビジネス・スタンダードが1月12／13日伝えたところによると、商工省はこのほど以上の最新統計数字を発表した。
インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)のRajiv Kumar事務局長によると、インドのサービス部門は魅力的だが銀行部門の再編が進まず、小売り部門の門戸が外国投資家に閉ざされているため、FDIの流入が阻害されている。政府はこうしたボトルネックを除去する必要があると言う。
今会計年度当初7ヶ月のFDI総流入額は123億9000万米ドルと、前年同期の1760億米ドルに比べやはり30％減少した。
部門別に見ると、①サービス部門の21億6000万米ドルが最大で、以下②テレコム部門10億6000万米ドル、③電力部門7億2900万米ドル、④建設部門7億1800万米ドル、⑤住宅・不動産部門7億1600万米ドル、⑥コンピュータ＆ソフトウェア部門5億5300万米ドルと続く。
国別では①モーリシャス44億8000万米ドル、②シンガポール12億8000万米ドル、③米国9億800万米ドル、④オランダ7億6800万米ドル、⑤日本5億8600万米ドルの順。
一方、2010年11月には外国機関投資家の投資が47億8000万米ドルをマーク、カレンダー・イヤー2010年初11ヶ月の流入額は過去最高の385億米ドルを記録した。 ○新年度予算案、サービス部門の大胆な再編提案も
【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は2011－12年度予算案においてサービス部門の大胆な再編を通じ成長を加速する戦略を提起するものと予想される。
ビジネス・スタンダードが1月13日報じたところによると、大蔵省の指導下に作成されたサービス部門の再編に関する研究報告書は、健康保険等一部保険市場の開放、サービス部門公共企業政府持ち分の売却、テレコム部門の重複する税務の合理化等を提案しており、大蔵省のKaushik Basu主任エコノミストが既にこれらのプロセスに着手している。こうしたイニシアチブの目的は経済分析の質を高め、現実に則した政策立案を促すことにあると言う。