SEAnews 2011-01-18 ArtNo.44363

【ニューデリー】インド政府は、粉鉱石(fine ore)と塊鉱(Lump)を含む全ての等級の鉄鉱石に一律20％の輸出税を課すものと予想される。
ファイナンシャル・エクスプレスが1月15日伝えたところによると、Pranab Mukherjee蔵相は新年度予算案を国会に上程する際、以上の決定を発表するものと見られる。大蔵相筋によると、現在のトン当たり160～180米ドルの国際価格からすれば、20％の課税により1万～1万2000クロー(US$22.22億-26.66億)の歳入が見込めると言う。現在粉鉱石には5％、塊鉱には15％の輸出税が課されている。
○鉄鋼各社、今月中の値上げ準備
【ムンバイ】鉄鋼価格と原料価格は1月に4～5％値上がりしたが、鉄鋼メーカーは今月中に前回を下回る値上げを再度行うものと予想される。
ビジネス・スタンダードが1月14日報じたところによると、Bhushan SteelのNittin Johari財務担当重役は、2月を待たずに3％を僅かに下回るトン当たり1000ルピーの値上げが行われると予想した。JSW SteelのJayant Acharya営業部長は「一層の値上げを検討しているが、時期は未定」と語った。
○SAIL、Refcomとバーナーブロック開発覚書
【コルカタ】国営製鉄所Steel Authority of India Ltd(SAIL)がジャールカンド州Ranchiに設けた研究開発(R&D)部門R&D Centre for Iron & Steel (RDCIS)は、西ベンガル州Kolkata拠点のセメント及び耐火材メーカー、Refcom (India) Pvt Ltdと、鉄鋼プラントの加熱／再加熱炉用可鋳預先成形予備焼成成形バーナー・ブロックの開発に関わる覚書を交換した。
ヒンドゥー・ビジネスラインが1月13日、RDCISの発表を引用し伝えたところによると、RDCISのA.S. Mathur常務取締役(ED)とRefcomのAkash Singania取締役が、覚書に調印した。
○Sangam、ＵＳ＄1.5億投じＭ州に総合鉄鋼プラント建設
【ムンバイ】年商1500クロー(US$3.33億)のSangam Groupは697クロー(US$1.55億)を投じ、マハラシュトラ州Wardha近郊Devaliに総合的鉄鋼プラントを建設する。
ヒンドゥー・ビジネスラインが1月13日報じたところによると、Sangamは子会社のMahalaxmi TMT Pvt Ltdを通じてプロジェクトを進める。投資額中217クロー(US$4822万)は自己資本、残りは借入で賄う。