SEAnews 2011-01-14 ArtNo.44354

【ニューデリー】電気通信局(DOT:Department of Telecommunications)は、寒村僻地もカバーする高速インターネット網、『全国広帯域ネットワーク(NBN:national broadband network)』を構築するための3種類のビジネス・モデルを立案した。
エコノミック・タイムズが1月5日報じたところによると、第1のモデルは、『既存テレコム・オペレーターがそのデータ通信網を農村部にまで拡張するのを資金援助する』、第2のモデルは『政府の支援下にNBN構築のための特別目的会社(SPV:special purpose vehicle)を設ける』、第3のモデルは『政府が国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)に補助金を支出しNBNを構築する』。いずれのモデルも通信省傘下のＵＳＯ基金(Universal Service Obligation Fund)を運用することになる。移動体通信会社は、年間売上げの5％を同ファンドに積み立てることを義務づけられており、現在の基金規模は2万クロー(US$44.44億)にのぼる。
Kapil Sibal通信相は数週間内に産業界の代表と会談、これらのモデルに関して意見を聴取すると言う。
○Airtel／Vodafone／Idea、3Ｇサービスで提携協議
【ニューデリー】インドのGSM(global system for mobile communications)移動体通信業者3社－①Bharti Airtel／②Vodafone Essar／③Idea Cellular－は、それぞれの保持する通信サークルの周波数域をリンクし、第三世代(3G)移動体通信サービスの全国ネットワークを構築する提携交渉を進めている。
エコノミック・タイムズが1月5日、消息筋の言として伝えたところでは、3社の交渉は大詰めを迎えていると言う。
現在、3Ｇ周波数域を獲得した民間テレコム企業6社中、Reliance CommunicationsとTata Teleservices2社のみが3Ｇサービスを開始している。
AircelとTata Teleservicesも3Ｇ全国網を構築するための交渉を進めているようだ。両社はデリー州／マハラシュトラ州Mumbai／ヒマチャルプラデシュ州の3Ｇ周波数域を保持していないが、ともに、デリー／ムンバイの通信サービスを手がける国営電話会社Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)の3Ｇビジネス・シェア計画に入札している。他に入札者がないことから、何れかがMTNLの3Ｇ網をシェアすることになる見通しだ。
○東進通訊、MsVASプラットフォーム売り込み
【ニューデリー】中国の通信ネットワーク機器メーカーShenzhen Donjin Communication Technology Company Ltd(SDCTCL:深セン市東進通訊技術股分公司)は、同社が開発したモバイル・シグナリング・ゲートウェイ・プラットフォーム『MsVAS』をインド市場に紹介した。
ビジネス・スタンダードが1月7日報じたところによると、東進のKeygoeシリーズ・マルチメディア・セントラル・オフィスをベースにしたMsVASは、テレコム・サービス・プロバイダー及び法人顧客をターゲットに、携帯電話ロケーション、携帯電話署名、携帯電話名刺、インテリジェント電話交換、アスタリスク・コード、SMS(short message service)、トリプルＡ制御(authentication authorization accounting)等のサービスを提供すると言う。