SEAnews 2011-01-14 ArtNo.44350

【グルガオン】ハリヤナ州政府は、地元企業が最適な技術を採用し炭素クレジットを手に入れるのを助ける『炭素クレジット局(carbon credit cell)』を設ける方針を決めた。
ファイナンシャル・エクスプレスが1月3日伝えたところによると、ハリヤナ州政府商工部スポークスマンは2日以上の消息を明らかにした。それによると、州政府は新産業投資政策の中でクリーン且つグリーンな環境を醸成することを約束、環境事業にインフラストラクチャー・ステータスを与える方針だ。州政府はまた炭素クレジットを獲得し、産業界のカーボン・フットプリントを削減することを目指しており、グリーン・ビジネスを手がける者により多くの機会を提供する。既に日本企業コンソーシアムがDelhi-Mumbai産業大動脈内のManesar-Bawal投資地域にエコ・シティーを開発するプロジェクトをパイロット・ベースで進めている。
○オリッサ州、気候変動行動計画にＵＳ＄40億投資
【ブーバネスワル】オリッサ州政府は、全国の州に先駆け『気候変動行動計画(Climate Change Action Plan)』を準備しており、同計画に1万8000クロー(US$40億)を投資する方針だ。
ビジネス・スタンダードが1月4日報じたところによると、オリッサ沿岸生態系保護財団(Coastal Orissa Eco Foundation)が3日、Paradipで主催した『沿岸生態系と持続可能な開発(Coastal Eco-System and Sustainable Development)』と題する会議の席上、オリッサ州のNaveen Pattnaik首席大臣は、以上の方針を明らかにした。それによるとパラディープは沿岸地帯の産業ハブとして開発されるが、工業化と環境保護のバランスをとる必要があると言う。