SEAnews 2011-01-14 ArtNo.44346

【ニューデリー】必需品価格が急騰する中、Manmohan Singh首相は11日、政府トップの緊急会議を催し、18％を超える食品インフレを抑制する手だてを協議した。
デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネスライン、エコノミック・タイムズが1月11／12日報じたところによると、会議は7, Race Course Roadの首相官邸で午前10時30分から開始され、Pranab Mukherjee蔵相、Sharad Pawar食品農業相、P. Chidambaram内相、K.M. Chandrasekhar内閣官房長官、Montek Singh Ahluwalia計画委員会副委員長らが出席した。
消息筋によると、会議は、結論に至らず、数日中に再度会合がもたれる見通しだ。首相はまた中央銀行Reserve Bank of India(RBI)が1月25日に四半期金融政策見直し報告書を発表するに前に、同行のD Subbarao総裁とも会談するものと見られる。
2010年12月25日までの1週間の卸売物価をベースにした食品インフレはタマネギ、ミルク、肉類等の高騰で18.32％を記録した。
○2012年4月以前のGST導入は絶望的：大蔵省
【ニューデリー】第二世代(2G)周波数域割当問題を巡り国会が空転する中、2年前に定められた目標期限の2012年4月までに、商品サービス税(GST:goods and services tax)を導入することは絶望的になった。
ビジネス・スタンダードとデカン・ヘラルドが1月10日伝えたところによると、大蔵省幹部は以上の見通しを語った。それによると、GST導入の技術インフラや諸手続きは整ったものの、関係法や税制の改正作業は、昨年12月6日の各州政府財務部長特別委員会(empowered committee of state finance ministers)会議後、さしたる進捗を見ていない。
390億米ドル・テレコム疑惑を調査する両院合同委員会の設置を巡る与野党の論戦で、昨年11月以来国会が空転しており、今後、インド人民党(BJP)やその友党に率いられる州の協力を得ることも望み薄のため、全国一律の間接税法(indirect tax code)を導入し、各州や中央レベルにより異なる複雑な税制をオーバーホールする計画も、2011年10月の目標期限Nリアできそうになく、2012年4月までにGSTを導入するのはほとんど不可能になったと言う。
○インド産業連盟、技術革新指数開発
【ニューデリー】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)は、国や企業の研究開発(R&D)領域における新技術／新製品／新プロセスの創出や革新の能力を測定する『革新能力指数(innovation index)』の開発に取り組んでいる。
ファイナンシャル・エクスプレスが1月12日報じたところによると、CII革新委員会のNaushad Forbes委員長はこのほど以上の消息を語った。それによると、CIIはまた個々の企業の創造性の測定を可能にするマトリックスの開発も進めている。国と企業の革新能力指数は今年3月までに完成すると言う。