【ニューデリー】Kapil Sibal通信情報技術相は1日、『2011年度国家電気通信政策(NTP11:National Telecom Policy 2011)』の立案に向けた100日アジェンダを明らかにした。
エコノミック・タイムズ、ファイナンシャル・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネスラインが1月1／2日伝えたところによると、1999年度国家電気通信政策(NTP99)が制定されてから既に11年を経ており、この間にテレコム部門は想像を超える変化を遂げた。こうしたことから、テレコム産業は新政策の立案を必要としている。シバル通信相は、新政策の要は『aam aadmi(一般人)』であるとするとともに、その他の課題として、①テレコムをインフラストラクチャー及び必須サービスと見なすこと、②グリーン・テレコムの振興、③IPv4(Internet Protocol version 4)からIPv6への移行を提起した。この他、政府歳入と、強固なテレコム産業、そして合理的な料金と言う3つの課題のバランスをとる必要があると言う。
100日アジェンダの下、電気通信局(DOT:Department of Telecommunications)は、先ず最初に『セキュリティー』、『周波数域割当』、『全国無線広帯域プロジェクトの実行と管理』等の問題に関して関係方面の意見聴取すると言う。
ビジネス・スタンダードが1月7日報じたところによると、CDMA通信業者を代表するインド電気通信サービス業者連合会(AUSPI:Association of United Telecom Service Providers of India)は6日、シバル通信相が100日アジェンダの下、ライセンス政策、周波数域割当、料金等の問題に取り組む姿勢を示したことに歓迎の意を表明した。 ○3Ｇサービス開始は治安機関の傍受手段が確保された後
【ニューデリー】インド政府は5日、通信内容をモニターする手段を治安機関に提供する方法が確立したなら、テレコム企業は第三世代(3G)電話サービスを開始することができると発表した。
エコノミック・タイムズとビジネス・スタンダードが1月5日伝えたところによると、P Chidambaram内相は4日催された月例記者会見の席上「電気通信局(DOT:Department of Telecom)と内務省は、治安維持のために3G通信を傍受もしくはモニターするためのある種の規則を導入する準備を進めている」と語った。
治安当局はビデオ電話サービスの傍受機能に満足しておらず、同問題を優先的に解決するよう求めている。現状では、ビデオ電話をリアル・タイムでモニターする手段を保証するテレコム企業は1社も存在しないと言う。 ○近く3Ｇビデオ電話ガイドライン発表
【ニューデリー】政府は1週間内に3Ｇビデオ電話のセキュリティー問題に関わるガイドラインを発表する見通しだ。
ビジネス・スタンダードが1月6日報じたところでは、Kapil Sibal通信情報技術相は6日、「3Ｇ問題はほぼ解決した。間もなく新たなガイドラインが発表される」と語った。
またデカン・ヘラルド7日伝えたところによると、DOTは、テレコム企業に6ヶ月以内に関係ソリューションの導入を求める通達を1週間以内に発すると言う。