SEAnews 2011-01-11 ArtNo.44336

【ニューデリー】国民会議派に率いられるインド政府は再びボフォースの亡霊に取り憑かれている。国税上訴裁判所(Income Tax tribunal)が2010年12月31日に裁定したところによると、イタリアのビジネスマンOttavio Quattrocchi氏とそのパートナーWin Chadha氏は、1987年にBofors製155ｍｍ榴弾砲をインドに供給する契約の仲介役を務め、A.E. Services社及びSvenska社を通じABボフォース社から2億4200万スウェーデン・クローネ(S$917万)のコミッションを受け取った。これは、仲介取引を認めぬインドの法律に違反している。
デカン・ヘラルドが1月3日報じたところによると、野党インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)のArun Jaitley書記長は3日、特別チームを組織し、1500クロー(US$3.33億)の武器購入契約を巡りボフォース社からイタリア人のQuattrocchi氏とドゥバイ拠点のビジネスマンChadha氏(10年ほど前に死去)に支払われたリベートを調査するよう要求した。同氏によれば、中央調査局(CBI:Central Bureau of Investigation)は信用できないため、特別調査チームを組織する必要があると言う。
国民会議派のスポークスパースンAbhishek Singhvi氏は、以上の報道に関して「我々はメディアの報道や野党の要求があったからと言って、性急に何らかの措置を講じる考えはない。裁定の内容を検討した上で、しかるべき措置を講じる」と語った。
○航空機取引機密書類巡り国防省次官クラス2人を調査
【ニューデリー】数十億米ドルの航空機取引に関わるインド空軍(IAF:Indian Air Force)の機密書類が路傍で発見された問題を巡り、副次官を含む国防省の幹部2人が調査されている。
デカン・ヘラルドが1月3日報じたところによると、事態を深刻視したA K Antony国防相は、中型多機能戦闘機(MMRCA:medium multi-role combat aircraft)取引に関わる機密書類に接触するものは、細心注意を払うよう訓示した。