SEAnews 2011-01-11 ArtNo.44335

【ハイデラバード】インド国防産業企業は、国軍の武器購買契約オフセット条項に基づき、海外の納入業者と総額80億米ドル以上の様々な段階の契約交渉を進めている。
エコノミック・タイムズとビジネス・スタンダードが1月8／9日報じたところによると、M M Pallam Raju国防担当国務相は8日以上の消息を語った。それによると、合計4818クロー(US$10.71億)のプロジェクトは、契約交渉委員会(CNC:Contract Negotiation Committee)レベルの協議が進められており、この他、合計3万1839クロー(US$70.75億)のプロジェクトは、入札提案書(RFP:request for proposals)や技術評価委員会(TEC:Technical Evaluation Committee)レベルの初歩的交渉段階にある。今年1月1日に発効した新国防機器調達政策(DPP:Defence Procurement Policy)の下、外国の武器納入業者は、契約額の30％をインドの地元公共・民間企業からアウトソースせねばならない。
○国防オフセット計画を民間航空機／保安機器にまで拡大
【ニューデリー】インド政府は7日、『2011年国防機器調達手続き(DPP:Defence Procurement Procedure)』を発表した。新DPPの下、オフセットの対象には民間航空機と治安関連機器が含まれ、地元民間航空機産業とセキュリティー機器産業の振興が目指されている。
ファイナンシャル・エクスプレスとビジネス・スタンダードが1月7日伝えたところによると、外国の国防機器納入業者が300クロー(US$6666万)以上の国防契約を結ぶ際、これまでは契約額の30％をインド国内の極めて狭小な国防産業領域に投資せねばならなかった。
新DPPの下、大部分の民間航空産業部門がオフセットの対象リストに加えられた。これには固定翼と回転翼双方の民間航空機、機体、航空機エンジン、航空機部品、航空電子工学、航空機設計、エンジニアリング・サービス、航空機材料、技術文献、飛行訓練施設、技術訓練施設が含まれ、治安領域では、幅広いテロ対策機器もオフセット・プログラムの対象とされる。外国の国防機器納入業者は、今後5万クロー(US$111.1億)以上をこれらの領域に投資することになる。
○初めて国防予算を全額支出
【ニューデリー】インド国軍は、2010－11年度国防予算を全額支出した。国防予算が年度内に全額支出されたのは、過去10年来初めてのこと。
ファイナンシャル・エクスプレスが1月7日報じたところによると、国防省オフィシャルは同紙に以上の消息を語るとともに、「国軍はさらに多くの資金を必要としている。このことは国防支出が予算の見積もりを上回ったことを意味する」と付言した。
政府筋によると、国防支出の拡大は、航空機等、国防機器の更新期間の短縮を反映している。この結果、常習的に予算の使い残しを国庫に返納して来たこれまでのトレンドが一変したと言う。