【ニューデリー】インド政府は、来年1月5日をもって、電力事業プロジェクト入札を、電力料ベースの競争入札方式(tariff-based competitive bidding regime)に転換する。
ヒンドゥー・ビジネスラインが12月20日伝えたところによると、電力事業担当閣僚グループの以上の決定に伴い、コスト・プラス方式に基づき当局が電力料を設定する既存の方式は廃止され、契約発注の透明度が高まる他、電力料も下降するものと期待される。 ○重工業省、発電設備に14％の輸入関税提案
【ニューデリー】重工業局(DHI:Department of Heavy Industry)は輸入発電設備に14％の関税を課すよう求めている。
ヒンドゥー・ビジネスラインが12月17日報じたところによると、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)が16日主催した『インド資本財産業に関する全国会議：持続的発展のための効果的フレームワーク』と題する会議の会場でVilasrao Deshmukh重工業・公共企業相は以上の消息を語った。それによると同省は以上の提案を閣議にかけ、その実現を目指す。
一方、大蔵相は資本財産業のためのクラスターやその他のファシリティーの設置に300クロー(US$6666万)を支出することを認めており、来年は1000クロー(US$2,22億)に引き上げられる見通しと言う。