SEAnews 2010-12-24 ArtNo.44311

【ニューデリー】ビジネス・スタンダードが12月16日報じたところによると、ＰＲ(Public relations)会社Vaishnavi Communicationsを経営するRadia女史の顧客との電話の盗聴事件がセンセーショナルに報じられて以来、PR会社は、政府官員への働きかけが困難になったことを認めおり、これらの企業はそのスタッフに顧客の依頼を超えた活動をせぬよう指示している。Radia女史はタタ・グループやその他の主要顧客のためにロビー活動を展開していた。
○企業のロビー活動に規制？
【コルカタ】Salman Khurshid法人事務相は16日、中央政府は情報公開法(Right to Information Act)に見直しを加え、企業のロビー活動(corporate lobbying)の透明性を高める必要があると指摘した。
ビジネス・スタンダードとヒンドゥー・ビジネスラインが12月16／17日伝えたところによると、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)主催のセミナーの会場でKhurshid法人事務相は以上の指摘を行った。それによると、企業のロビー活動は決して違法ではないが、法人事ｱ省ばかりでなく、内閣も同問題に検討を加えている。ロビー活動の透明性を高める上で、既存の法律が十分であるかどうか検討し、必要なら修正すべきだと言う。
○FBIとデリー警察の秘密情報チャンネルは極めて不適切
【ニューデリー】インド政府は、ニューデリー駐在米国大使館内の米国連邦捜査局代表部とデリー警察特捜部の非公式情報チャンネルは、極めて不適切と見ている。
ザ・ヒンドゥーが12月19日伝えたところによると、WikiLeaksが最近公表した米国大使館の電信記録は、この種のチャンネルが存在することを示している。それによると米国大使館内の地域セキュリティー・オフィサー(RSO)は、しばしば、公式のチャンネルではなく、地域警察の特別細胞(Special Cell)との間に構築したチャンネルを通じ、テロ関連の情報を収集している。インド政府はこうした事実を極めて深刻に受け止めている。
米国連邦捜査局(FBI:Federal Bureau of Investigation)は、全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)政権時代にインド国内にオフィスを設けることを認められ、それ以来RSOスタッフを配置している。インド政府筋によると、RSOは、中央調査局(CBI:Central Bureau of Investigation)や内務省から必要な情報を収集するのが、本来のあり方と言う。